「ニュースで墓じまいのトラブルを見て、自分も高額請求されたらどうしようと不安になっている」
「名古屋市なら、何か補助金や助成金が出るのではないか？」
お墓の承継者不足が深刻化する中、このような悩みを抱える方は名古屋市内でも急増しています。特に尾張地方は立派なお墓を建てる文化が根強く、その分、撤去や処分の費用も高額になりがちです。
放置すれば「無縁仏」となり、更なる迷惑をかけてしまうリスクもありますが、先立つものがなければ動けないのも現実です。
名古屋市特有の地形や寺院事情、区役所ではなく「保健センター」が窓口になる点など、知らないと損をする情報を網羅しました。この記事を読めば、納得のいく価格で、安心してお墓の引越し（改葬）を進めるための道筋がハッキリと見えてくるはずです。
結論：名古屋市に「墓じまい補助金」は存在するのか？
墓じまいを検討する際、真っ先に調べるのが自治体からの支援制度です。しかし、インターネット上には古い情報や不正確な噂が混在しています。まずは名古屋市の現状について、正確な事実をお伝えします。
名古屋市の公式見解と現状（直接的な助成金はゼロ）
結論から申し上げますと、2026年現在、名古屋市には「墓じまい（墓石の撤去・解体・処分）」そのものに対して現金を給付する補助金や助成金制度は存在しません。
これは名古屋市に限った話ではなく、都市部の自治体では一般的な傾向です。過疎化が進む地方自治体では「無縁墓」の増加を防ぐために撤去費用の一部（数万円〜10万円程度）を補助するケースがありますが、名古屋市のような大都市では依然として墓地需要が高く、行政が公費を投入してまで個人の墓地返還を促進する必要性が薄いためです。
管轄となる各区の保健センター（環境薬務課など）や名古屋市健康福祉局に問い合わせても、「墓石の撤去工事は個人の資産処分にあたるため、公費負担の対象外」という回答になります。
「申請すればもらえるはず」という期待を持って予算計画を立てると、後で大きな誤算が生じるため注意が必要です。
よくある勘違い？「ブロック塀撤去の補助金」との混同
「名古屋市 墓じまい 補助金」と検索すると、稀に「補助金が出る可能性がある」と示唆するサイトが見受けられます。しかし、これは多くの場合、名古屋市の「民有地内ブロック塀等撤去助成」という全く別の制度と混同されています。
注意
この助成制度は、地震発生時にブロック塀が倒壊し、通行人に被害が及ぶのを防ぐことを目的としています。対象となるのは「道路（公衆用道路）に面する高さ1m以上のブロック塀」などであり、以下の理由から一般的な墓じまいには適用されません。
- 対象物の違い: 墓石そのものは対象外です。対象になる可能性があるのは、墓地を囲む「外柵（囲い）」部分のみです。
- 立地条件の壁: 助成を受けるには、その塀が「公衆用道路」に面している必要があります。八事霊園や平和公園、あるいは寺院の境内にあるお墓の多くは、霊園内の通路に面しており、これは公道ではないため対象外となります。
避難路に面した個人の屋敷墓地など、極めて稀なケースを除き、この制度を墓じまいに活用するのは現実的ではありません。
唯一の希望？「永代使用料の返還」制度とは
補助金ではありませんが、すでに支払ったお金が戻ってくる可能性がある公的な仕組みとして「永代使用料の還付（返還）」があります。
これは、名古屋市立の霊園（八事霊園、みどりが丘公園など）を使用している場合に適用される可能性があります。墓地を使用しなくなり、墓石を撤去して更地に戻して市に返還する場合、契約時に支払った「永代使用料（土地を使う権利のお金）」の一部が還付される制度です。
ポイント
- 還付の仕組み: 使用許可を受けてからの経過年数に応じて、還付される金額の割合（未償却分）が決まります。
- 注意点: 一般的に、契約から年数が経つほど還付率は下がります。墓じまいをするケースの多くは、数十年前に契約していることが多いため、還付額が「ゼロ」または「数千円〜数万円程度」になることが大半です。
「大金が戻ってくる」と期待するのは禁物ですが、手続きを行えば戻ってくる権利のあるお金です。みどりが丘公園などでは、返還届出書に「墓地使用許可証」「印鑑登録証明書」「実印」を添えて手続きを行います。
また、金銭的なメリット以上に、毎年の「管理料」の支払い義務がなくなることが、長期的な家計の助けとなります。
生活保護受給者が墓じまいをする場合の「葬祭扶助」の壁
経済的に困窮している世帯、特に生活保護を受給している場合、「葬祭扶助（そうさいふじょ）」で墓じまいができないかという相談があります。
葬祭扶助は、生活保護法に基づき、困窮者が亡くなった際の「火葬・埋葬」にかかる最低限の費用を公費で賄う制度です（いわゆる福祉葬）。
しかし、これはあくまで「遺体を衛生的に処理する」ための扶助であり、「すでにあるお墓を整理・撤去する費用」は対象外です。
立派なお墓を持っていること自体が「資産」とみなされる場合もあり、その撤去費用に行政がお金を出すことは原則認められません。受給中の方が墓じまいを検討する場合は、独断で進めず、必ず担当のケースワーカーや福祉事務所に相談する必要があります。
名古屋エリアの「墓じまい費用」リアルな相場内訳
補助金がない以上、相場を知り、適正価格で工事を行うことが最大の防御策となります。
名古屋市および周辺エリアで墓じまい（改葬）を行う場合の総額は、30万円〜150万円程度と非常に幅があります。なぜこれほど差が出るのか、その内訳を詳しく見ていきましょう。
項目別内訳（1）墓石の解体・撤去・整地費用
墓じまい費用の大部分を占めるのが、石材店に支払う工事費です。名古屋市内の石材店における一般的な相場は、1平方メートルあたり10万円〜15万円前後です。
工事費の目安
- 一般的な区画（2〜3平方メートル）: 20万円〜45万円程度。
- 追加費用のリスク: 名古屋特有の事情として、八事霊園のような丘陵地に作られた古い墓地は注意が必要です。道が狭く、クレーンや運搬機などの重機が入らない場所（難所）が多いためです。この場合、職人が手作業で石を運び出す「手壊し・手運び」となり、5万円〜10万円ほどの追加料金が発生することがあります。
項目別内訳（2）行政手続き・書類発行手数料
ここはお金があまりかからない部分です。
- 埋葬証明書・受入証明書: 数百円〜数千円（寺院や霊園による）。
- 改葬許可証: 名古屋市の各保健センターでの発行手数料は、1通あたり300円程度です。
行政手続き自体は安価ですが、これを行政書士などに代行依頼すると数万円の報酬が発生します。
項目別内訳（3）お寺への「離檀料」とお布施
最も不透明で、トラブルになりやすいのがお寺にかかる費用です。特に名古屋を含む愛知県は、伝統的な「尾張仏教」の影響が強く、檀家制度が根付いています。
- 閉眼供養（魂抜き）のお布施: 3万円〜5万円程度。墓前でお経をあげてもらう際の謝礼です。
- 離檀料（りだんりょう）: 檀家を辞める際に渡すお礼です。相場は10万円〜20万円程度と言われていますが、寺院によっては「100万円」など法外な金額を提示されるケースもあります。
法的には離檀料に支払い義務はありません。あくまで「これまでお世話になった感謝」としてのお布施です。
項目別内訳（4）新しい供養先（改葬先）の費用
今あるお墓を解体した後、取り出した遺骨をどうするかによって費用は大きく変わります。
| 改葬先の種類 | 名古屋エリアの相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 海洋散骨 | 5.5万円〜 | お墓を持たず、伊勢湾などに撒く。最も安価。 |
| 合祀墓（合葬） | 8万円〜20万円 | 他人の遺骨と一緒に埋葬される。 平和公園などに格安寺院あり。 |
| 樹木葬（合祀タイプ） | 15万円〜30万円 | 木の下に他の方と一緒に眠る。 守山区などで人気。 |
| 樹木葬（個別タイプ） | 40万円〜80万円 | 一定期間は個別に埋葬。 庭園型などグレードによる。 |
| 納骨堂 | 30万円〜100万円以上 | 屋内施設。 ロッカー式や自動搬送式など多様。 |
名古屋特有の事情：「指定石材店」制度による価格固定
費用を左右する最大の要因が「指定石材店」の有無です。
民営霊園や多くのお寺の墓地では、「工事は当寺院が出入りを認めている〇〇石材店で行うこと」と決められているケースがあります。
注意
この場合、相見積もり（複数の業者で価格を比べること）ができません。
競争原理が働かないため、見積もり額が相場より20〜30％高くなったり、言い値での契約にならざるを得ないことがあります。
これから墓じまいを検討する方は、まず現在の墓地の契約内容や管理規則を確認し、業者が指定されているかどうかをチェックすることが重要です。
補助金なしでもOK！費用を極限まで安くする5つの節約術
補助金がないからといって諦める必要はありません。公的な制度の活用や、業者選びの工夫によって、総額を数十万円単位で安くする「自衛策」があります。
1. 「相見積もり（あいみつもり）」で解体費用を比較する
もしあなたのお墓が「八事霊園」「みどりが丘公園」「平和公園」などの公営墓地にあるなら、最大のチャンスです。公営墓地には法的に「指定石材店」が存在しません。名古屋市の登録を受けている業者であれば、どこに依頼しても自由です。
必ず3社程度から相見積もりを取りましょう。
A社が40万円、B社が25万円というように、同じ工事内容でも10万円以上の差が出ることはザラにあります。「他社さんでは〇〇円でした」と伝えるだけで、値引き交渉がスムーズに進みます。
2. 次の納骨先を「名古屋市営霊園の合葬式墓地」にする
次の行き先にお金をかけないことも重要です。民間霊園の永代供養墓も魅力的ですが、費用を抑えるなら「みどりが丘公園」などの公営合葬式墓地が有力な選択肢です。
例えば、みどりが丘公園の合葬式墓地であれば、市民料金が適用されるため、民間の施設よりも割安（数万円〜10万円台）で利用できるケースがあります。管理費もかからないため、将来的な負担もゼロになります。
3. 「遺骨のハンドキャリー」で搬送費をカット
意外と知られていないのが、遺骨の引越し費用です。専門業者に遺骨の搬送（送骨）を依頼すると、距離に応じて数万円の費用がかかります。
これを節約するために、「自分で運ぶ（ハンドキャリー）」方法があります。
自家用車はもちろん、公共交通機関でも遺骨の持ち運びは可能です（網棚には置かず、膝上に抱えるなどの配慮は必要）。骨壷は風呂敷や専用のバッグに包み、周囲から分からないようにして移動すれば、交通費のみで済みます。
※ただし、古い骨壷は水を含んで重くなっていたり、割れやすくなっていたりするため、移動中の破損には十分な注意が必要です。
4. 自治体以外の「民間の補助・割引キャンペーン」を探す
行政の補助金はありませんが、民間企業が独自の「補助・割引」を行っていることがあります。
ポイント
- 閑散期割引: お墓参りのシーズン（お盆・お彼岸・年末年始）を避けた、夏場（梅雨〜夏）や真冬（1月〜2月）に工事を依頼すると、石材店が値引きに応じてくれやすい傾向があります。
- 早期契約キャンペーン: 改葬先（納骨堂など）が、見学当日の契約で数万円割引をするキャンペーンなどを実施していることがあります。
5. 墓じまい代行業者 vs 自分で手配のコスト比較
「墓じまい代行サービス」は非常に便利ですが、その分コストがかかります。行政手続きの代行や、現地での立ち会いを行政書士や代行業者に丸投げすると、10万円〜30万円ほどの手数料が上乗せされます。
名古屋市の場合、手続きは非常にシステマチックです。後述するマニュアルに沿って自分で区の保健センターへ行けば、手数料は数百円で済みます。
平日に半日ほど時間が取れるのであれば、自分で手続きを行うことが最も確実な節約術です。
名古屋市での墓じまい（改葬）手続き・完全マニュアル
名古屋市での墓じまい（法律用語では「改葬」）は、手順を間違えると許可が下りず、工事がストップしてしまうことがあります。特に注意すべきは、窓口が「区役所」ではなく「保健センター」である点です。
step
1新しい納骨先（受入先）を確保し「受入証明書」を入手
ここが一番のポイントです。「遺骨の次の行き先」が決まっていないと、今のお墓を片付ける許可は下りません。
まずは、新しい墓地、納骨堂、樹木葬、あるいは散骨業者と契約を結び、「受入証明書（または永代使用許可証）」を発行してもらいます。
※散骨の場合は、散骨業者が発行する契約書や証明書が必要です。
step
2現在の墓地管理者から「埋葬証明書」をもらう
現在お墓があるお寺や霊園の管理者に、「誰の遺骨が埋まっているか」を証明してもらう必要があります。
- 寺院墓地の場合: 住職に「墓じまいをしたい」と申し出ます。ここで離檀の話も進めます。合意が得られたら、所定の用紙に署名・捺印をもらいます。
- 八事霊園等の場合: 霊園の管理事務所で手続きを行います。公的な施設なので、事務的にスムーズに進みます。
step
3名古屋市の「改葬許可申請書」を入手・記入
名古屋市の公式ウェブサイトから「改葬許可申請書」をダウンロードするか、各区の保健センター窓口で入手します。この書類に、Step 1の受入証明、Step 2の埋蔵証明の内容を反映させます（様式によっては、申請書自体に証明印をもらう形式の場合もあります）。
step
4保健センターで「改葬許可証」の交付を受ける
書類が揃ったら、現在のお墓がある区の保健センター（環境薬務課などの衛生担当部署）へ提出します。
- 持ち物: 申請書、受入証明書、埋蔵証明書、申請者の本人確認書類（免許証など）。死亡者との関係性がわかる戸籍謄本が必要な場合もあります。
- 発行: 不備がなければ、即日〜数日で「改葬許可証」が発行されます。
step
5魂抜き（閉眼供養）と遺骨の取り出し
石材店と日程を調整し、工事を行います。
工事の前に、僧侶による「閉眼供養（魂抜き）」を行い、お墓から魂を抜きます。その後、石材店が墓石を動かして遺骨を取り出します。この時、墓地管理者に「改葬許可証」を提示（または提出）して、遺骨を正式に持ち出します。
名古屋市特有の注意点：土葬の改葬（火葬が必要なケース）
八事霊園などの古いお墓では、遺骨が火葬されず「土葬（座棺）」のまま埋葬されているケースがあります。土葬の遺骨を新しい納骨堂や樹木葬に移す場合、衛生上の問題からそのままでは受け入れてもらえません。
この場合、「再火葬」の手続きが必要です。
ここで名古屋市民の特権（裏ワザ）が使えます。民間の業者に骨の洗浄（洗骨）を頼むと高額になりますが、改葬許可申請時に「再火葬」を申告し、「八事斎場（公営火葬場）」を利用すれば、市民料金などが適用され、非常に安価かつ衛生的に遺骨を綺麗に（焼骨に）することができます。これにより、どこの納骨先でも問題なく受け入れてもらえるようになります。
【実例紹介】名古屋市内で「安く眠る」ための改葬先リスト
墓じまい後の「次の住処」選びは、費用だけでなく、将来の管理のしやすさも重要です。名古屋市内で人気が高まっている、コストパフォーマンスに優れた選択肢を紹介します。
名古屋市立 八事霊園・愛宕霊園の現状
八事霊園は、広大で歴史ある墓地ですが、近年は返還された区画の再貸付（リサイクル）も行われています。
ただし、新たに墓石を建てるには150万円以上の費用がかかることが一般的であり、「墓じまいをしてコストを下げたい」というニーズには逆行する場合が多いです。あくまで「伝統的なお墓を維持したい」方向けです。
名古屋市立 みどりが丘公園（合葬式墓地）
緑区にある「みどりが丘公園」は、公園のような明るい雰囲気が特徴です。ここには「合葬式墓地」があり、非常に安価で利用できるため、申し込み倍率が高くなることもあります。
- メリット: 名古屋市が管理するため永続性が安心。管理料不要。
- 条件: 名古屋市内に6ヶ月以上住所があること、などの要件があります。
名古屋市内の民間「樹木葬」の相場とおすすめエリア
「子供に負担をかけたくないが、合葬で他人と混ざるのは寂しい」という方に人気なのが樹木葬です。
- 守山区エリア: 「庭園型樹木葬」の激戦区です。大森寺（だいしんじ）など、緑豊かで美しい景観を持つ霊園が多く、価格は60万円〜80万円（夫婦用など）とやや高めですが、管理の質は高い傾向にあります。
- 天白区・緑区エリア: 八事霊園周辺やみどりが丘周辺にも民間の樹木葬が増えています。30万円台から利用できるリーズナブルな区画も見つかります。
- 港区など西部エリア: 実用重視の低価格な永代供養墓が多く、宗教不問で10万円台から利用できる寺院も点在しています。
費用ゼロ？「散骨」という選択肢と名古屋近郊のスポット
お墓という「モノ」を持たない選択肢です。名古屋近郊では、伊勢湾での海洋散骨が一般的です。専門業者が船を出し、知多半島沖などで散骨を行います。
- 委託散骨: 業者が代行して撒くプランなら5.5万円〜。
- メリット: お墓の掃除や管理費が一切かからなくなる、究極の墓じまいです。
「墓じまい」後の遺骨受け入れ拒否を防ぐために
安さだけで改葬先を選ぶと後悔することがあります。例えば、「現地に行ってみたら、急な階段の上にあってお参りができない」「掃除がされておらず荒れ放題だった」といったケースです。
また、遺骨が汚れている（泥や水を含んでいる）と、納骨堂によっては受け入れを拒否されることがあります。前述した「八事斎場での再火葬」や、石材店による「洗骨・乾燥オプション」を適切に利用し、綺麗な状態で次の場所に納める準備をしておくことが大切です。
業者選びで失敗しない！名古屋の優良石材店の見極め方
「格安」を謳う業者の中には、不法投棄を行ったり、後から高額な追加請求をしたりする悪質な業者も紛れています。名古屋で信頼できる業者を見極める3つのポイントを解説します。
「産業廃棄物マニフェスト」を提示してくれるか
墓石は解体されると「産業廃棄物」になります。これを山中に不法投棄する事件が後を絶ちません。
優良な業者は、処分場に正しく廃棄したことを証明する「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の写しを、工事完了後に発注者に渡してくれます。
契約前の段階で「マニフェストのコピーはいただけますか？」と聞き、即答できる業者を選びましょう。
地域密着型 vs 全国チェーン、どっちが得？
- 全国チェーン: わかりやすいパック料金が魅力ですが、実際の下請けは地元の石材店であることが多く、中間マージンが発生する場合があります。
- 地域密着型: 特に八事霊園のような特殊な地形（坂道・狭い道）での工事は、現地の地理を熟知した地元の石材店に分があります。「難所」の工事実績が豊富なため、トラブルが起きにくく、見積もりも正確です。
見積書でチェックすべき「追加請求」の項目
最初に出された見積もりが安くても、後から以下の項目を追加請求される手口があります。必ず契約前に確認してください。
見積もりのチェックポイント
- 残土処理費: お墓の下の土を入れ替える費用。
- 基礎解体費: 墓石だけでなく、地下のコンクリート基礎まで撤去する費用が含まれているか。「墓石撤去一式」とあっても、基礎は別料金と言われることがあります。
- 手壊し割増: 重機が入らない場合の追加人件費。現地調査なしで見積もりを出してくる業者は要注意です。
よくある質問（Q&A）
Q. お寺から高額な離檀料を請求されたらどうすればいい？
A. 法的な支払い義務はありません。
離檀料はあくまで「お布施」であり、契約上の債務ではないというのが法的な見解です。数百万単位の請求をされた場合は、「払える範囲の金額（例えば法要1回分＋α）」を提示し、誠実に交渉しましょう。それでも解決しない場合は、弁護士や国民生活センターへ相談することをお勧めします。
Q. 親族間で「墓じまい反対」の声が出た時の説得方法は？
A. 具体的な「負担」と「リスク」を数字で伝えましょう。
「ご先祖様に申し訳ない」という感情論に対しては、「誰が管理費を払い続けるのか」「無縁仏になったら撤去され、無縁塚に合祀されてしまう」という現実的なリスクを説明します。また、費用の分担案を具体的に提示することで、反対していた親族が納得するケースも多いです。
Q. 名古屋市外に住んでいても、名古屋のお墓の手続きはできる？
A. 可能です。郵送や代行を活用しましょう。
改葬許可申請は、郵送で受け付けてくれる保健センターもあります（要事前確認）。また、石材店や行政書士に委任状を渡して手続きを代行してもらうことも可能です。
Q. 墓じまいローンは組める？
A. 「メモリアルローン」などが利用できます。
石材店が提携している信販会社の「メモリアルローン」や、銀行の「多目的ローン」が利用可能です。墓じまい費用は決して安くないため、分割払いを計画的に利用するのも一つの手段です。
Q. 自分で墓石を解体してはいけないの？
A. 事実上、不可能ですし危険です。
墓石は数百キロの重量があり、素人が扱うと重大な事故につながります。また、撤去した廃材（コンクリートや石）を一般ゴミとして捨てることはできず、産業廃棄物としての処理が必要です。法律および条例遵守の観点から、必ず許可を持った専門業者に依頼してください。
まとめ
名古屋市での墓じまいは、残念ながら「申請すればお金がもらえる」という補助金制度はありません。しかし、正しい知識を持って行動すれば、費用を最小限に抑え、トラブルなく進めることができます。
今日から始める墓じまい 3つのステップ
- まず役所の情報を確認: お墓がある区の保健センター（環境薬務課等）のWebサイトで、申請書の様式や手続きの流れを確認する。
- 契約内容のチェック: 現在の墓地（お寺や霊園）に「指定石材店」の縛りがあるかを確認する。
- 相場を知る: 指定がなければ、まずは無料の一括見積もりサービスなどを利用し、複数の業者から見積もりを取って「適正価格」を把握する。
「先祖代々のお墓をしまう」ことは、決してネガティブなことではありません。今のライフスタイルに合わせた、無理のない供養の形に見直す「前向きな引越し」です。
まずは見積もりを取るという小さな一歩から、あなたとご家族の安心のための準備を始めてみてはいかがでしょうか。
