大阪府で墓じまい補助金は出る？費用を0円に近づける還付金制度と格安手順【2026年最新版】

「お墓を守る人がいなくなったので墓じまいをしたいけれど、費用が数百万円かかると聞いて足踏みしている」
「大阪府内で使える補助金制度はないのだろうか？」

このように悩んでいませんか？先祖代々のお墓を片付ける「墓じまい」は、精神的な負担だけでなく、経済的な負担も非常に大きい一大イベントです。テレビや雑誌で「墓じまいトラブル」や「高額な離檀料」といった話題を目にして、不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。

もし、費用の不安を抱えたまま見切り発車で手続きを進めてしまうと、後から「実は数十万円のお金が戻ってくるはずだったのに時効になってしまった」「悪質な業者に相場より高い工事費を請求された」といった取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。

しかし、安心してください。

結論から申し上げますと、大阪府内に「墓じまいの工事費用そのものを負担してくれる補助金」は基本的に存在しません。しかし、「永代使用料の還付」という制度を利用することで、支払った費用の半分程度、場合によっては数十万円が手元に戻ってくる可能性があります。

この記事では、多くの人が誤解している「補助金と還付金の違い」から、大阪市・堺市・岸和田市など自治体別の具体的な制度内容、そして補助金に頼らずに費用を極限まで安く抑えるための「業者選びと手続きの裏ワザ」までを徹底的に解説します。

正しい知識と手順さえ知っていれば、墓じまいの費用は大幅に圧縮できます。あなたの大切なご先祖様を、金銭的な無理なく、安心して新しい場所へ送り出すための手引きとして、ぜひ最後までお読みください。

大阪府の「墓じまい補助金」の正体とは？【実態は還付金です】

インターネットで「大阪 墓じまい 補助金」と検索すると、様々な情報が出てきますが、その多くは不正確であったり、言葉の定義が曖昧だったりします。まずは、大阪府における公的な金銭支援の仕組みを正しく理解し、過度な期待や誤解による失敗を防ぎましょう。

多くの人が勘違いしている「補助金」と「還付金」の違い

まず明確にしておくべきは、一般的にイメージされる「補助金」と、実際に大阪府内の多くの自治体で運用されている「還付金」は、全く別物であるという事実です。

一般的に期待される「補助金（助成金）」とは、墓石を解体・撤去して更地にするための工事費用そのものを行政が補填してくれる制度を指します。例えば、千葉県市川市や群馬県太田市など、全国のごく一部の自治体では、無縁仏対策の一環として上限額を設けて工事費を助成する制度が存在します。

しかし、大阪府内の主要自治体（大阪市、堺市、東大阪市など）において、このような「工事費に対する補助金」制度は導入されていません。

その代わりに存在するのが「永代使用料の還付制度」です。

これは、お墓を建てる際に墓地管理者（自治体など）に支払った「永代使用料（土地を使う権利のお金）」の一部が、お墓を撤去して土地を返還した際に戻ってくる仕組みです。

つまり、行政から「新しく支援金がもらえる」のではなく、「過去の契約に基づき、前払いしていたお金の精算を受ける」というのが実態です。この違いを理解していないと、「工事費の見積もりが50万円だったから、役所に行けば半分くらい出してもらえるはず」と当てにしてしまい、後で予算オーバーに苦しむことになります。

還付金はあくまで「戻ってくるお金」であり、解体工事費は原則として全額自己負担（持ち出し）となることを前提に資金計画を立てる必要があります。

民営霊園・寺院墓地にお金が出ない理由

「うちは民間の霊園にお墓があるけれど、対象にならないのか？」
「お寺の墓地を墓じまいする場合もお金は戻ってくるのか？」

このような疑問を持つ方も多いですが、結論から言うと、民営霊園や寺院墓地の墓じまいに対して、行政からのお金が出ることはまずありません。また、寺院や民間霊園自体から永代使用料が返還されるケースも極めて稀です。

これには明確な理由があります。

そもそも自治体が税金を投入して行う「補助金」や、公的施設のルールである「還付金」は、あくまで「公営墓地の適正な運営と循環」を目的としているからです。

公営墓地は市民の共有財産であり、使用されなくなった区画は速やかに返還してもらい、次の利用希望者に再貸付する必要があります。そのため、「お金を返すから、使わないなら早く返してください」というインセンティブ（動機付け）として還付制度が設計されています。

一方、民営霊園や寺院墓地は私有地における私的な契約関係に基づきます。ここに行政が税金（補助金）を投入することは、特定の宗教法人や営利企業の活動を公金で助けることになりかねず、政教分離や公平性の観点から非常にハードルが高いのです。

また、寺院や民間霊園との契約書（永代使用許可証）には、多くの場合「いかなる理由があっても、既納の永代使用料は返還しない」といった条項が記載されています。そのため、公営墓地以外での墓じまいは、基本的に「金銭的な還付はない」と考えておくのが現実的です。

あなたのお墓は対象？確認すべき「3つのチェックリスト」

自分が墓じまいをしようとしているお墓が、還付金の対象になるかどうかは、以下の3つのポイントを確認することで判断できます。役所に問い合わせる前に、まずは手元の資料を確認してみましょう。

【注意】「墓じまい代行で補助金申請します」という怪しい業者

墓じまいへの関心が高まるにつれて、残念ながら知識のない利用者を狙う悪質な業者や、誤解を招く営業トークも増えています。

特に注意が必要なのが、「面倒な墓じまいを代行します。補助金の申請も代行するので、実質負担は軽くなりますよ」と謳う業者です。前述の通り、大阪府内に「工事費の補助金」は存在しません。「還付金」の手続き代行であれば嘘ではありませんが、それをあたかも「給付金がもらえる」かのように説明し、高額な代行手数料を上乗せする手口が見受けられます。

また、「今なら補助金が出る期間です」と契約を急かしたり、「還付金で工事費が全額賄えます」と、実際には戻ってくる金額が少ないにもかかわらず、甘い見通しを伝えて工事契約を結ばせようとするケースもあります。

このような業者には警戒が必要です。還付金の申請手続き自体は、解体工事の申請とセットで役所の窓口で行うものであり、決して複雑怪奇なものではありません。自分で手続きをすれば代行費はかかりませんので、業者の甘い言葉に惑わされず、まずは自分で霊園事務所に「還付金の有無と見込み額」を電話で確認することをお勧めします。

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【エリア別詳解】大阪府内の主要自治体における還付・助成制度

ここからは、大阪府内の主要な自治体ごとに、具体的な還付制度や独自の支援策について深掘りしていきます。同じ大阪府内でも、市町村によって条例の内容や還付率は全く異なります。ご自身のお墓がある地域の情報を確認してください。

大阪市（大阪市設霊園）の制度と「合葬式墓地」の活用

大阪市には、瓜破霊園、服部霊園、南霊園など大規模な市設霊園がありますが、これらを墓じまい（返還）する際、現金給付型の補助金制度はありません。

しかし、「既納使用料の還付」と、大阪市独自の「施設変更制度」が存在します。

これは、大阪市側としても「管理されなくなった一般墓所を更地に戻してもらい、再貸付したい」という意図があるため、そのためのインセンティブとして用意されている制度です。

「解体費用」自体は自己負担ですが、「次の納骨先の費用」をほぼ無料にできるため、トータルの出費を大きく抑えることができます。大阪市設霊園にお墓がある方は、このルートを最優先で検討すべきでしょう。

堺市・東大阪市・枚方市の現状と対応

大阪市に次ぐ人口規模を持つ各市の状況を見ていきましょう。特に堺市は条例で非常に細かい規定を定めています。

堺市（堺市霊園条例）

堺市（鉢ヶ峯公園墓地など）では、使用許可を受けた日からの経過年数に応じて、明確な還付率が定められています。

多くの墓じまい（改葬）ケースでは「3年以上経過している」ことが大半ですので、実質的には「永代使用料の半額が戻ってくる」と考えて良いでしょう。例えば、当時の使用料が100万円であれば、50万円が戻ってくる計算になります。これは解体工事費の大きな助けになります。

また、年度途中で返還した場合、既に支払ったその年度の管理料についても月割りで計算して還付してくれる規定があります。

東大阪市・枚方市

東大阪市や枚方市については、Webサイト等で誰でも見られる形で明確な「還付金計算テーブル」が公開されているわけではありません。一般的には「使用料・管理料は返還しない」というのが原則ですが、自治体によっては例外規定や、更地返還を条件とした一部還付の運用を行っている場合があります。

必ず、市役所の「斎場管理課」や霊園管理事務所へ直接問い合わせて、「墓じまいを検討しているが、使用料の還付制度はあるか」を確認してください。また、これらの地域でも、解体工事費への補助金は存在しないため、費用の準備は必須です。

岸和田市・泉大津市の手厚い還付制度（最大50〜80%）

泉州エリアの一部の自治体では、比較的高い還付率を設定しているケースがあります。

岸和田市（流木墓苑）

岸和田市営流木墓苑では、経過年数だけでなく「遺骨が入っていたかどうか（使用実態）」が還付率に大きく影響します。

• 未使用地（1年未満）: 80%還付
• 未使用地（1年以上）: 50%還付
• 使用地（遺骨あり）: 期間問わず 25%還付

注意が必要なのは、「すでにお墓として使っている場所（使用地）」の還付率は25%と低めに設定されている点です。未使用であれば高額還付が期待できますが、墓じまいの場合は4分の1しか戻らないため、過度な期待は禁物です。また、平成28年以降に許可を受けた新しい区画の場合はさらに還付率が下がる（10%程度）という情報もあるため、許可証の日付確認が必須です。

泉大津市（春日墓地など）

泉大津市では、使用期間が長くなるほど還付率が下がる「逓減制（ていげんせい）」を採用しており、「30年」が大きなボーダーラインとなっています。

• 使用期間15年未満: 50%（半額）還付
• 15年以上30年未満: 30%還付
• 30年以上: 0%（還付なし）

もし、あなたのお墓の使用期間が29年目であれば、急いで手続きをすれば30%が戻ってきますが、30年を超えてしまうと0円になってしまいます。泉大津市でお墓を持っている方は、今すぐに使用許可証の日付を確認してください。1年の違いで数十万円の損をする可能性があります。

その他市町村（北摂・河内・南河内）の調査結果一覧

その他の主要なベッドタウンにおいても、状況は様々です。

重要なのは、「どの自治体も、電話一本で確認が可能」ということです。悩む前に、使用許可証を手元に用意して、管轄の役所へ電話を入れてみましょう。

制度がない地域で使える「無利子貸付」や「福祉制度」

還付金制度がない、あるいは民営霊園でお金が全く戻ってこない場合で、手元の資金がどうしても足りない時はどうすれば良いのでしょうか。

生活保護受給者の場合

生活保護を受けている世帯の場合、「葬祭扶助」という制度がありますが、これはあくまで「困窮者が死亡した際の葬儀（直葬）費用」に対するものであり、「既存のお墓を墓じまいする費用」には適用されません。

また、受給者がへそくりなどで墓じまい費用を貯めていた場合、それが「資産」とみなされ、保護費の返還を求められるリスクもあります。必ず事前にケースワーカーに相談し、「自立更生のために必要な経費」として認められるかを確認する必要があります。

社会福祉協議会の貸付制度

各自治体の社会福祉協議会では、低所得世帯向けに「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。冠婚葬祭に必要な経費として、一時的に資金を借りられる場合があります（審査あり）。無利子または超低金利で借りられるため、銀行のローンやカードローンを利用する前に、相談してみる価値はあります。

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補助金なしでも安く済ませる！大阪の墓じまい費用相場と内訳

補助金（還付金）はあくまで「おまけ」程度に考え、実際にかかるコストをいかに抑えるかが墓じまい成功の鍵です。ここでは、大阪の現場相場に基づいたリアルな費用内訳と、見積もり時にチェックすべきポイントを解説します。

【総額シミュレーション】大阪での墓じまい平均費用

墓じまいにかかる費用は、「物理的コスト」「行政コスト」「宗教的コスト」「移転コスト」の4つで構成されます。総額は、新しい供養先をどこにするかで大きく変動します。

このように、最低でも30万円〜40万円程度の資金は必要となります。

墓石解体・撤去工事の相場（1平米あたり）

費用の大きな割合を占めるのが解体工事費です。大阪府内の相場は、1平方メートルあたり10万円〜15万円程度と言われています。一般的な2〜3平方メートルの墓地であれば、30万円〜50万円がボリュームゾーンです。

ただし、大阪特有の地理的条件により、追加費用（難所加算）が発生するケースがあります。

• 重機が入らない（手作業）: +5万円〜15万円
  大阪の古い墓地や山手の墓地は、道幅が狭くクレーン車や運搬車が入らないことがあります。この場合、すべて人力で石を運び出すため、人件費が上乗せされます。
• 階段が多い: 追加料金
  長い階段がある場合も、運搬の負担が増えるため加算対象です。

お寺へのお布施（閉眼供養）と離檀料のリアル

ここが最も不透明で、トラブルになりやすい部分です。

• 閉眼供養（魂抜き）のお布施: 3万円〜5万円
  工事の前にお墓から魂を抜く儀式です。これに加えて、僧侶への「お車代（5千円〜1万円）」を包むのが一般的です。
• 離檀料: 5万円〜20万円（または請求なし）
  檀家をやめる際のお礼です。法的な支払い義務はありませんが、長年の感謝として包むのが通例です。大阪府内では、高額な請求をする寺院は比較的少ないと言われていますが、寺院の格や住職の考え方によっては、「今までの年会費の未払い分」等の名目で請求されることもあります。

「お気持ちで結構です」と言われた場合は、「皆様、相場としてどれくらい包まれていますか？」と率直に聞くか、上記の相場（法要3万＋離檀料5〜10万程度）を目安に準備すると良いでしょう。

行政手続きにかかる実費（発行手数料）

役所での手続きにかかる費用は、金額自体は大きくありません。

• 改葬許可証発行手数料: 無料〜1,500円程度（自治体による）
• 埋蔵証明書（納骨証明書）発行: 住職へのお礼や手数料として数百円〜数千円
• 住民票・戸籍謄本: 1通300円〜750円

これらは「数百万円」の話の中では微々たるものですが、現金の小銭が必要になるため、細かい準備が必要です。

見落としがちな「隠れコスト」

見積もり以外の部分で意外とお金がかかる項目があります。

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コストを劇的に下げる「裏ワザ」と「格安供養先」

「正直、上記の相場でも高すぎる…」と感じる方のために、ここからはプロの視点でコストを限界まで下げるための具体的なテクニックを紹介します。

「相見積もり」で撤去費用を10万円下げる交渉術

石材店の解体費用は、定価がない「言い値」の世界です。1社だけの見積もりで決めてしまうと、相場より高い金額を払わされる可能性が高いです。

指定石材店がないか確認する

まず、お墓のある霊園やお寺に「指定石材店制度」があるか確認してください。指定業者が決まっている場合は相見積もりが取れず、価格交渉は難航しますが、「予算がこれしかないので、なんとかなりませんか」と誠実に相談することで多少の減額が見込めることもあります。

指定がない場合は必ず3社以上から見積もりを取る

公営墓地や共同墓地の場合、業者は自由に選べます。必ず3社程度から見積もりを取りましょう。「A社は30万円でしたが、御社はおいくらになりますか？」と伝えるだけで、競争原理が働き、10万円単位で費用が下がることがあります。特に「閑散期（お盆やお彼岸以外）」を狙うと、業者も仕事が欲しいため値引きに応じやすくなります。

大阪府内で利用できる「5万円以下」の合祀墓・送骨サービス

次の納骨先にお金をかけないことが、総額を抑える最大のポイントです。大阪府内には、非常に安価に遺骨を受け入れてくれる場所があります。

大阪市設 瓜破霊園 合葬式墓地

前述の通り、大阪市民や大阪市設霊園の返還者であれば利用できます。

• 直接合葬型: 5万円
  骨壺から出してすぐに土に還すタイプです。管理料も不要で、これ以上の費用はかかりません。

送骨（郵送納骨）サービス

お寺に遺骨を郵送し、合祀してもらうサービスです。全国対応のものが多く、3万円〜5万円程度で永代供養までセットになっています。「お墓参りには行けなくなるが、供養はしっかりしてほしい」という方には、最もコストパフォーマンスが良い選択肢です。

自分で手続きを行う「行政書士代行費のカット」

行政書士などの専門家に「墓じまい代行」を依頼すると、行政手続きだけで数万円〜10万円程度の費用がかかります。しかし、改葬許可申請は、多少の手間はかかりますが、決して専門家でなければできない難しい手続きではありません。

後述する「完全手続きマニュアル」に沿って自分で役所に行けば、かかる費用は交通費と発行手数料（数百円）だけです。日中どうしても時間が取れない人以外は、自分で手続きをすることをお勧めします。

「メモリアルローン」の賢い使い方

「安くしても、どうしても今すぐ現金が用意できない」という場合は、ローンを利用するのも一つの手です。

• 石材店の提携ローン: 手続きが早いが、金利が高め（5%〜）の場合がある。
• 銀行の多目的ローン（メモリアルローン）: 金利が比較的低い（2%〜5%）。千葉銀行やスルガ銀行などが有名ですが、地元の信用金庫などでも「仏具・墓石購入資金」として相談に乗ってくれる場合があります。

カードローンのキャッシング（金利15%〜18%）を使うと返済総額が膨れ上がるため、必ず目的別ローンを検討してください。

大阪府での墓じまい「完全手続きマニュアル」【役所に行こう】

墓じまいは「解体工事」だけでなく、「遺骨の引越し（改葬）」という行政手続きがセットになります。この手順を間違えると、工事ができなかったり、二度手間になったりします。最も効率的なフローを紹介します。

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1Step 1：新しい納骨先（受入先）の確保

ここが最大の落とし穴です。

多くの人は「まず今のお墓を片付けてから、次を考えよう」としますが、これは行政手続き上不可能です。

改葬許可申請には、新しい納骨先が発行する「受入証明書」が必要だからです。つまり、「次が決まっていないと、今のお墓を片付ける許可が出ない（鶏と卵の関係）」のです。まずは、合祀墓でも散骨でも良いので、「遺骨の行き先」を契約し、証明書を入手しましょう。

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2Step 2：現在のお墓の管理者（寺・霊園）への申し出

現在のお墓の管理者（お寺の住職や霊園事務所）に、「お墓をしまい、改葬したい」と伝えます。

寺院の場合、いきなり「やめます」と通告するのではなく、「継承者がいなくて困っている」「無縁仏にするのは忍びないので…」と、あくまで「相談」のスタンスで話を持ちかけるのがトラブル回避のコツです。

ここで、改葬許可申請書に署名・捺印（または埋蔵証明書の発行）をお願いします。

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3Step 3：自治体（市役所・区役所）での改葬許可申請

現在のお墓がある自治体（大阪市なら各区役所の戸籍課など）へ行きます。

【持参するもの】

1. 改葬許可申請書（Step 2で住職等の署名をもらったもの）
2. 受入証明書（Step 1で入手したもの）
3. 申請者の本人確認書類（免許証など）
4. 印鑑
5. 戸籍謄本（死亡者と申請者のつながりが確認できるものが必要な場合がある）

これらを提出し、不備がなければ「改葬許可証」が発行されます。これが「遺骨のパスポート」となり、これがないと遺骨を動かすことはできません。

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4Step 4：閉眼供養（魂抜き）と遺骨の取り出し

石材店と日程を調整し、お墓の前で僧侶に読経してもらい「魂抜き」を行います。その後、石材店がカロートを開け、遺骨を取り出します。

この際、雨天だと遺骨が濡れてしまうため、天気予報を確認しておきましょう。また、取り出した遺骨の状態（水没していないか、土葬ではないか）をその場で確認することも重要です。

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5Step 5：墓石の撤去工事と更地返還

遺骨を取り出した後、石材店が墓石を解体し、基礎コンクリートを取り除いて更地に戻します。

工事完了後、霊園管理者が現地を確認し、問題なければ返還完了となります。このタイミングで、役所に「完了届」や「還付金請求書」を提出することで、後日指定口座にお金が振り込まれます。

また、石材店からは産業廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト（写し）」を受け取っておくと安心です。

絶対に失敗したくない！大阪特有のトラブル事例と回避策

最後に、大阪エリアで実際によく起きているトラブル事例と、その回避策を紹介します。転ばぬ先の杖として知っておいてください。

よくある質問（Q&A）

Q. 遺骨を勝手に海に撒いてもいいですか？（散骨のルール）

A. 個人の判断で勝手に撒くのはリスクが高いです。

法的に「散骨」を明確に禁止する法律はありませんが、厚生労働省のガイドラインや地域の条例、マナーを守る必要があります。特に大阪湾などの近海で、遺骨をそのままの形で撒くと「死体遺棄罪」になる恐れがあります。必ず2mm以下のパウダー状に粉骨し、漁場や航路を避けた沖合で行う必要があります。専門業者に依頼するのが確実です。

Q. 墓じまい後の「仏壇」はどうすればいいですか？

A. 仏壇も「閉眼供養」をして処分します。

お墓と同様、仏壇も魂抜き（閉眼供養）をしてから処分するのが一般的です。粗大ゴミとして出すことも自治体によっては可能ですが、心理的抵抗がある場合は、仏具店やお寺にお焚き上げを依頼しましょう。費用相場は1万円〜5万円程度です。位牌については、お寺で永代供養してもらうか、過去帳に記入してもらい処分するなどの方法があります。

Q. 補助金申請の期限はいつまでですか？

A. 自治体によりますが、返還後「1年以内」などが多いです。

例えば堺市の場合、返還手続きと還付請求はセットで行われることが多いですが、権利を行使しないまま時間が経つと時効（5年など）で消滅する可能性があります。「墓じまいが終わって落ち着いてから」と後回しにせず、工事完了と同時に請求手続きを行いましょう。

Q. お金が全くない場合、遺骨を行政が引き取ってくれますか？

A. 原則として行政は引き取ってくれません。

「お金がないから」という理由で、役所が遺骨を引き取って供養してくれる制度はありません。どうしても費用が捻出できない場合は、NPO法人が行っている「送骨（数万円）」や「ゼロ葬」などの格安サービスを利用するか、社会福祉協議会への相談を検討してください。絶対に遺骨を放置したり、不法投棄したりしてはいけません。

Q. 遠方に住んでいて大阪に行けませんが、墓じまいできますか？

A. 「リモート墓じまい」が可能です。

行政書士や石材店に依頼すれば、現場への立ち会いなしですべての手続きを代行してもらうことが可能です。委任状を書くだけで、役所の手続き、お寺とのやり取り、遺骨の取り出し、新しい場所への送骨まで全てやってくれます。ただし、代行費用として通常の工事費に加え、10万円〜20万円程度の上乗せが必要になります。

Q. 墓じまいしたことを親戚に事後報告してもいいですか？

A. 絶対にNGです。ほぼ100%トラブルになります。

「どうせお金を出すのは自分だから」と思っても、親族の中には「お墓参りを楽しみにしていた」「分骨してほしかった」という人がいるかもしれません。事後報告だと「勝手なことをして！」と絶縁状態になることもあります。手紙一本、電話一本でも良いので、必ず事前に「墓じまいを検討している」と報告し、理解を得ておくことが重要です。

まとめ

大阪府での墓じまいにおいて、残念ながら「工事費がもらえる補助金」は期待できません。しかし、この記事で解説した通り、以下の3つのアプローチを組み合わせることで、費用を大幅に抑えることは十分に可能です。

墓じまいは、ご先祖様との縁を切るものではなく、今のライフスタイルに合わせて「供養の形を最適化する」前向きな行為です。費用の不安を解消し、あなたが納得のいく形でご先祖様を送り出せるよう、まずは最初の一歩を踏み出してみてください。

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