そのように考えて、役所のホームページを検索して回っていませんか？
墓じまい（改葬）は、単にお墓を撤去するだけでなく、新しい供養先の手配や行政手続き、お寺へのお布施など、積み重なると非常に高額な費用がかかります。特に神奈川県は、他の地域に比べて「ある地理的な理由」から工事費用が高騰しやすい傾向にあり、費用捻出に頭を抱える方が後を絶ちません。
この記事では、神奈川県内における「墓じまい補助金」の冷徹な現実を包み隠さずお伝えするとともに、補助金に頼らずとも総額を劇的に安く抑えるための「プロの知恵」を公開します。
横須賀市など一部の自治体で使える「隠れた還付金制度」や、1平方メートルあたりの工事単価の相場、そして5万円台から可能な新しい供養のカタチまで。
これを読めば、高額な費用負担への不安が解消され、賢く、安く、そして心を込めた墓じまいへの第一歩を踏み出すことができます。
【結論】神奈川県の「墓じまい補助金」最新事情
神奈川県全体・県内主要自治体の補助金制度の有無（2026年現在）
まず、最も重要な結論から申し上げます。2026年現在、神奈川県庁および県内の主要都市（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市など）において、個人の墓じまい（墓石の撤去・解体費用）を直接的に負担してくれる補助金・助成金制度は存在しません。
インターネット上には古い情報や、不正確なキュレーションサイトの記事が残っており、「探せばあるのではないか」と期待を持たせてしまうことがありますが、現実はシビアです。自治体の窓口や公式サイトを確認しても、墓じまいに関する金銭的給付の案内は見当たりません。
これは、行政の財政状況の問題というよりも、お墓というものの「性質」に起因しています。お墓は個人の所有物（または永代使用権という私的な権利）であり、特定の宗教的行為に関わる施設です。そのため、個人の資産処分や宗教行事に対して、税金を原資とする公金を投入することには、行政側も極めて慎重な姿勢を崩していません。
注意
「補助金で工事費を賄おう」という前提で計画を立てていると、資金計画が根本から崩れる可能性があります。まずは「神奈川県には補助金はない」という事実を受け入れ、後述する「費用の削減策」に頭を切り替えることが、失敗しない墓じまいのスタートラインです。
そもそも「墓じまい補助金」が存在する自治体とは？（他県との比較）
「他の県には補助金があると聞いた」という方もいらっしゃるでしょう。確かに、全国を見渡すと極めて稀ですが、墓じまいに関連する助成を行っている自治体は存在します。
例えば、千葉県市川市では、改葬に伴う遺骨の移転費用の一部を助成する制度があったり、群馬県太田市のように公営墓地の返還に対して報奨金を出す事例が確認されています。また、過疎化が進む地方自治体では「無縁墓（管理されず放置されたお墓）」が増えすぎて社会問題化しているため、早期の撤去を促すために補助金を出すケースがあります。
しかし、神奈川県は事情が異なります。首都圏の一角であり、人口も多く、墓地への需要はいまだに高い状態が続いています。放置されるお墓のリスクはもちろんありますが、それ以上に「入りたいけれど空きがない」という需要過多の側面もあるため、自治体がわざわざお金を出してまで墓じまいを推奨するフェーズには至っていないのが実情です。
隣接する東京都内の一部や地方の事例と混同せず、「神奈川県内では自己負担が原則である」と認識しておく必要があります。
補助金の代わりに期待できる「既納使用料」の返還制度
「補助金がないなら、全額持ち出しなのか」と落胆するのはまだ早いです。補助金という名目ではありませんが、公営霊園（市営墓地など）を利用している場合に限り、お金が戻ってくる可能性がある制度があります。それが「永代使用料の還付（返還）制度」です。
お墓を建てる際、最初に「永代使用料（墓所使用料）」というまとまったお金を支払っているはずです。公営霊園によっては、墓所を更地にして返還することで、この既納の使用料の一部を返金してくれる場合があります。
これは新たな財政出動（補助金）ではなく、あくまで「過去に払ったお金の精算」ですが、受け取る側からすれば数十万円単位の現金が手元に戻ることもあり、実質的な補助金代わりになります。ただし、この制度はすべての公営霊園にあるわけではなく、自治体ごとにルールが全く異なります。次章でその詳細を解説します。
自治体別：公営霊園の返還ルールと「戻ってくるお金」の詳細
横浜市（日野公園墓地・久保山墓地など）の制度と返還額
横浜市営墓地（日野公園墓地、久保山墓地、三ツ沢墓地など）における「使用料の返還」については、非常に厳しい現実があります。
原則として、横浜市では既納の墓地使用料は返還されません。
横浜市の墓地条例や規則において、使用許可を受けてからごく短期間で未使用のまま返還する場合などを除き、長年使用してきた一般的なお墓を墓じまいして返還しても、お金は戻ってこないのが通例です。
横浜市は墓地需要が非常に高く、返還された区画は整備されてすぐに再公募（抽選）に回されますが、前使用者に金銭的なメリットが発生する仕組みにはなっていません。横浜市営墓地を使用している方は、「還付金は0円」前提で予算を組む必要があります。
川崎市（緑ヶ丘霊園・早野聖地公園）の制度と返還額
川崎市営の緑ヶ丘霊園や早野聖地公園についても、横浜市と同様の傾向があります。
川崎市においても、墓所返還届を提出して更地に戻す手続きは必要ですが、永代使用料の還付制度は原則として設けられていません。
「昔は戻ってくると聞いた気がする」という方もいるかもしれませんが、それは非常に古い条例の話か、あるいは別の名目（管理料の前払い分の精算など）と混同している可能性があります。管理料（年間数千円程度）については、年度の途中で返還した場合でも月割計算での返還は行われないケースが一般的ですが、念のため管轄の霊園管理事務所に「未納分の精算」と合わせて確認することをおすすめします。しかし、数十万円規模の使用料が戻ってくることは期待できません。
横須賀市（市営公園墓地）の制度と返還額
神奈川県内で特筆すべきなのが、横須賀市の制度です。横須賀市営公園墓地においては、明確かつ具体的な「還付金制度」が存在します。ここを利用している方は、絶対にこのルールを知っておくべきです。
ポイント
- 還付の条件: 使用許可を受けてから10年以内に墓所を返還すること。
- 還付金額: 既納の使用料の50%（半額）。
例えば、使用料が50万円の区画だった場合、10年以内に手続きを完了させれば25万円が戻ってきます。これは墓石の撤去費用を補填するのに十分な金額です。
ただし、注意点は「10年以内」という期限です。1日でも過ぎれば還付金は0円になります。また、還付を受けるためには、未払いの管理料がないこと、そして墓石やカロート（納骨室）を全て撤去して更地に戻し、遺骨の改葬を完了させていることが条件となります。
横須賀市営墓地をお持ちの方は、今すぐ「使用許可証」の日付を確認してください。
相模原市（峰山霊園・柴胡ヶ原霊園）の制度と返還額
相模原市の市営霊園（峰山霊園、柴胡ヶ原霊園）の場合、条例や規則の文言上では「既納の使用料は原則として還付しない」というスタンスが取られています。
ただし、「市長が特別の理由があると認めるとき」には例外的に還付が可能であるという条項が存在する場合もありますが、これは例えば行政都合による墓地移転など、極めて特殊なケースを想定したものであり、個人の都合による墓じまいで適用されることはほぼありません。
相模原市においても、基本的には「お金は戻ってこない」と考えて資金計画を立てるのが安全です。
民間霊園・寺院墓地の場合は返還金があるか？
では、行政が運営する霊園ではなく、民間の霊園や、お寺の境内にある墓地の場合はどうでしょうか。
結論から言うと、民間・寺院墓地で永代使用料が返ってくることは、ほぼ100%ありません。
契約書（永代使用許可証）の約款を確認してみてください。ほとんどの場合、「いかなる理由があっても、既納の使用料は返還しない」という条文が明記されています。これは不動産の売買と異なり、あくまで「使用する権利」にお金を払っているため、使わなくなったからといって返金を求めることができない商慣習になっているためです。
民間霊園からの改葬の場合、資金回収の手段はないため、純粋に「いかに出費を抑えるか」が勝負となります。
神奈川県での墓じまい費用相場【内訳を完全解剖】
墓石撤去工事（解体）の費用相場：1平米あたりの単価
墓じまい費用の大部分を占めるのが、石材店に支払う解体工事費です。
神奈川県における相場は、1平方メートルあたり10万円〜15万円が目安です。一般的なお墓の広さが2〜3平方メートルだとすると、工事費だけで30万円〜50万円程度が必要になります。
しかし、神奈川県には特有の「地形リスク」があります。
横浜市や横須賀市、鎌倉市などは丘陵地帯が多く、お墓が急な斜面や、長い階段を登った先にあるケースが非常に多いのです。
もし、あなたのお墓の近くまでクレーン車やトラックが入らない場合、職人が手作業で石を解体する「手壊し」や、石材を一輪車や背負子（しょいこ）で運ぶ「小運搬」が必要になります。
この場合、追加の人件費として10万円〜30万円ほどが上乗せされ、総額が相場の1.5倍〜2倍（場合によっては100万円近く）に膨れ上がることがあります。ネット上の「10万円/㎡」という数字を鵜呑みにせず、必ず現地を見てもらって見積もりを取る必要があります。
行政手続き・書類発行にかかる実費
工事費以外に、地味にかかるのが書類関係の費用です。
- 改葬許可証の発行手数料: 自治体によりますが、無料〜数百円程度です。
- 埋蔵証明書（受入証明書）の発行手数料: 現在の墓地管理者（お寺や霊園）や、新しい納骨先から発行してもらう際、文書料として1通あたり1,000円〜3,000円程度かかる場合があります。
- 行政書士への代行依頼費: もし役所の手続きをプロに丸投げする場合、5万円〜10万円程度の報酬が発生します（自分で行えば0円です）。
閉眼供養（魂抜き）のお布施相場
お墓を解体する前には、お墓に宿った仏様の魂を抜く儀式「閉眼供養（魂抜き）」を行うのが一般的です。これは工事をする石材店に対するマナーとしても重視されます。
- お布施の相場: 3万円〜5万円程度。
- お車代: 僧侶が現地まで来るための費用として5,000円〜1万円。
- 御膳料: 会食を用意しない場合に渡す食事代として5,000円〜1万円。
合計すると、5万円〜10万円程度を封筒に入れて用意しておく必要があります。
離檀料（りだんりょう）の現実と相場観
寺院墓地（檀家になっている場合）において、最も不透明でトラブルになりやすいのが「離檀料」です。これは今までお世話になった感謝として寺院に渡すお礼ですが、明確な定価がありません。
注意
- 一般的な相場: 10万円〜20万円（法要の1回〜3回分程度）。
- 注意点: 法的に支払い義務があるものではありません。しかし、いきなり「辞めます」と事務的に伝えると、寺院側の心象を害し、「数百万円」といった法外な金額を請求されるトラブルに発展するリスクがあります。あくまで「お布施」として、感謝の気持ちを表す形（常識的な金額）で包むのが円満解決のコツです。
補助金なしでもOK！費用を極限まで安く抑える5つの裏技
補助金がない神奈川県で墓じまいをするなら、知恵を使ってコストを削るしかありません。プロが実践する5つのテクニックを使えば、総額を半分以下にすることも夢ではありません。
【裏技1】「合見積もり」で解体工事費を適正化する
解体工事の見積もりを1社だけで決めてはいけません。特に指定石材店制度がない公営霊園や一部の共同墓地では、自由に業者を選べます。
A社では「重機が入らないから80万円」と言われた現場でも、B社は小型重機を持っていて「50万円で可能」となるケースが多々あります。
必ず2〜3社から現地調査を経た見積もりを取り、「相見積もり（あいみつもり）」であることを伝えましょう。それだけで競争原理が働き、数万円〜10万円単位で費用が下がることがあります。
【裏技2】新しい供養先を「合葬墓」や「散骨」にする
墓じまい費用の総額を押し上げている犯人は、実は「撤去費」ではなく「次の供養先（改葬先）の費用」です。
新しいお墓を建てれば150万円以上かかりますし、立派な納骨堂なら100万円近くします。ここを削るのが最大の節約です。
ポイント
- 公営合葬墓: 数万円〜10万円程度で永代供養してもらえます。
- 海洋散骨: お墓を持たず、海に撒く方法です。5万円台から可能です。
これらを選ぶだけで、100万円単位のコストカットが実現します。
【裏技3】「墓じまい代行業者」のパッケージプランを活用する
「お寺との交渉が怖い」「役所の手続きが面倒」「業者の手配がわからない」という場合、すべてをセットにした代行サービスを使うのも手です。
一見高く見えますが、離檀交渉のサポートや行政手続き、工事、永代供養まで一括で請け負うことで、個別に発注するよりも割安になるケースがあります。特に「追加料金なし」を謳うパック商品であれば、予算オーバーの心配がありません。
【裏技4】自治体の「送骨（遺骨引取）」サービスを利用する
「送骨（そうこつ）」とは、遺骨をゆうパックなどで寺院や霊園に郵送し、そのまま合祀墓に納骨してもらうサービスです。
神奈川県内にも対応しているNPO法人や寺院があり、費用は1柱あたり2万円〜3万円と破格です。
特に「NPO法人 納骨支援の会」などが提供するプランは、永代供養料も含まれており、その後の管理費や寄付金も一切不要です。「お骨を郵送なんて」と抵抗があるかもしれませんが、高齢で移動ができない方や、費用を極限まで抑えたい方にとっては、非常に合理的で救いのある選択肢として普及しています。
【裏技5】自分でできる手続きは自分で行う
行政書士に依頼すると5万円以上かかる「改葬許可申請」ですが、実は自分で行えば費用はほぼ0円（交通費と切手代のみ）です。
申請書は役所の窓口やホームページで入手でき、記入項目も「死亡者の本籍・氏名」「現在の墓地の場所」「新しい供養先」など、わかっている情報を書くだけです。少しの手間を惜しまなければ、確実に数万円の節約になります。
神奈川県でおすすめの「格安」改葬先・永代供養リスト
費用を抑えるための具体的な「受け皿」を紹介します。
5万円以下も可能！県内の公営合葬墓一覧
- 横浜市営メモリアルグリーン（戸塚区）: 非常に人気のある合葬式樹木型墓地などが整備されています。費用は数万円〜と安価で、市民の負担を軽減する受け皿として機能していますが、公募時期（例年秋頃）が限られており、抽選倍率が高いのが難点です。
- 各市営霊園の合葬枠: 横須賀市や相模原市なども、一般墓地とは別に合葬墓を整備しています。市民であることが条件ですが、民間よりも圧倒的に安く利用できます。市報や公式サイトの募集情報をこまめにチェックしましょう。
10万円前後で利用できる民間霊園の永代供養墓
公営が外れた場合や、すぐに納骨したい場合は、民間の「永代供養墓（合祀タイプ）」が狙い目です。
神奈川県内でも、郊外（厚木、伊勢原、小田原方面など）に行けば、1体10万円前後で受け入れている霊園や寺院が多数あります。「〇〇霊園 永代供養 格安」で検索し、管理費不要のプランを探すのがポイントです。
湘南エリアで人気の「海洋散骨」プラン比較
神奈川県は海に面しているため、海洋散骨の激戦区です。
- 代行散骨（委託散骨）: 業者が遺族に代わって散骨します。5.5万円（税込）〜が相場です。「ブルーオーシャンセレモニー」や「ハウスボートクラブ」などの実績ある業者が横浜・湘南エリアでサービスを提供しています。また、「海洋散骨トワエ」など粉骨込みのプランを提供する事業者も存在します。
- 合同乗船散骨: 複数の家族と船に乗り合わせます。15万円前後〜。
- チャーター散骨: 船を貸し切ります。20万円〜30万円。
費用を抑えるなら「代行散骨」一択です。お骨を預けるだけで、後日、散骨証明書や写真が届きます。散骨には「粉骨（パウダー化）」が必須であり、業者によっては別途3万円程度かかる場合があるので、総額で比較しましょう。
樹木葬の最安値エリアと相場
「海ではなく土に還したい」という方に人気の樹木葬。横浜市内の人気エリアでは50万円以上することもありますが、エリアを少しずらせば安くなります。
県西（小田原・南足柄）や県央（綾瀬・海老名）エリアでは、合祀タイプの樹木葬が5万円〜15万円程度で提供されています。交通の便は少し悪くなるかもしれませんが、お墓参りの頻度が減る前提であれば、十分に検討に値します。
【完全マニュアル】神奈川県での墓じまい手続き 7ステップ
手続きの流れを把握しておけば、無駄な出費やトラブルを防げます。
step
1親族間での合意形成（※最重要トラブル回避）
ここを飛ばすと、後で「勝手に先祖の墓を処分した！」と親族間で訴訟沙汰になることすらあります。お墓の権利者（名義人）だけでなく、関係する親族全員に「なぜ墓じまいをするのか」「遺骨はどうするのか」を話し、同意を得ておくことが最重要です。
step
2現在の墓地管理者（寺院・霊園）への申し出
「お墓を閉めたい」と伝えます。特に寺院の場合、「今までお世話になりましたが、継承者がおらず、ご迷惑をおかけしないように墓じまいを検討しています」と相談ベースで話すのがマナーです。この段階で離檀料の話が出ることがあります。
step
3新しい供養先（受入先）の確保と「受入証明書」の入手
役所の手続きには、「遺骨の行き先が決まっていること」の証明が必要です。新しい霊園や散骨業者と契約し、「受入証明書（または永代使用承諾証）」を発行してもらいます。散骨の場合でも、業者が発行する証明書や契約書が必要になる場合があります。
step
4現在のお墓の「埋蔵証明書」の入手
現在の墓地管理者に、誰の遺骨が埋まっているかを証明する「埋蔵証明書」を発行してもらいます（または改葬許可申請書の証明欄に署名捺印をもらいます）。これが「離檀の合意」の実質的な証となります。
step
5自治体役場での「改葬許可申請」
「現在のお墓がある自治体」の役所（横浜なら区役所戸籍課など）に、以下の書類を提出します。
- 改葬許可申請書: 遺骨1体につき1枚必要な場合と、別紙でまとめられる場合があります（横浜市は別紙対応可）。
- 受入証明書: Step 3で取得したもの。
- 埋蔵証明書: Step 4で取得したもの。
- 申請者の身分証明書
step
6閉眼供養と遺骨の取り出し
無事に「改葬許可証」が発行されたら、石材店と僧侶と日程を調整し、閉眼供養を行います。その後、お墓から遺骨を取り出します。
※土葬の遺骨や、骨壺が割れている場合は、新しい骨壺に移し替えたり、洗浄（洗骨）が必要になることがあります。
step
7墓石の撤去工事と更地返還
石材店が墓石を解体・撤去し、更地に戻します。最後に管理者に現地を確認してもらい、引き渡して完了です。
よくあるトラブルと解決策（ケーススタディ）
ケース1：高額な「離檀料」を請求されたら？
「300万円払わないと離檀させない」などと言われた場合、支払う必要はありません。弁護士や国民生活センターでも同様の相談事例があり、法的には支払い義務がないことが確認されています。まずは行政書士や墓じまい代行業者などの専門家に相談し、第三者を介して交渉するか、内容証明郵便で事務的に手続きを進める方法を検討してください。
ケース2：指定石材店が高すぎる場合は？
民間霊園では「工事は指定の石材店に限る」という規約があることが多く、相場より高い見積もりが出がちです。
この場合、「予算が厳しく、墓じまい自体を断念せざるを得ない」と正直に霊園管理者に相談してみましょう。場合によっては、特例で他社の参入を認めたり、指定業者が値引きに応じたりする余地が生まれることがあります。
ケース3：遺骨が古すぎて土に還ってしまっている場合は？
古いお墓では、遺骨が骨壺ではなく直接土に埋葬されており、すでに土と一体化していることがあります。この場合、遺骨をすべて取り出すのは不可能です。「改葬」ではなく、その場所の土を少しすくい取って新しい骨壺に入れ、形見として供養する方法（お寺の了承が必要）や、そのまま土に残す判断をすることがあります。
ケース4：複数の遺骨を一度に改葬したい場合は？
先祖代々のお墓には、10体以上の遺骨が入っていることもあります。
新しい納骨先が「1体〇〇円」の場合、費用が莫大になります。「〇体まで定額」のプランを探すか、遺骨を粉骨（パウダー化）して容積を減らし、1つの骨壺にまとめることで、受入先の費用を圧縮するテクニックが有効です。
よくある質問（Q&A）
Q. 墓じまいのお金がどうしても払えない場合はどうすればいい？
A. 非常に厳しい状況ですが、親族に援助を頼むか、石材店に分割払いの相談をするしかありません。生活保護受給者の葬祭扶助（お葬式代）はありますが、墓じまい費用は対象外です。放置して管理料を滞納し続けると、最終的には規約に基づき強制撤去（無縁仏として合祀）されますが、親族としての社会的信用や心理的負担を考えると、安価な「送骨」などで対応するのが賢明です。
Q. 神奈川県外に改葬する場合、手続きはどこでするの？
A. 改葬許可申請は、「今あるお墓（墓じまいするお墓）がある自治体」で行います。例えば、横浜市のお墓を閉じて北海道に移す場合、手続きは北海道ではなく横浜市の区役所で行います。
Q. 親が認知症の場合、代理で手続きできますか？
A. 墓地使用者の名義人が認知症の場合、意思能力がないためそのままでは契約行為ができません。成年後見制度を利用し、後見人が代理で手続きを行う必要があります。あるいは、親族代表として申請ができるよう、役所や霊園側と相談が必要になります。
Q. 補助金は今後新設される可能性はありますか？
A. 少子高齢化で墓じまい需要は増えていますが、財政難の自治体が多く、個人の資産処理に公金を投入するハードルは高いため、今後補助金が新設される可能性は低いと考えられます。「いつか出るかも」と待っている間に、お墓の劣化や管理費の負担が進むリスクの方が高いでしょう。
Q. 墓石を撤去せず放置するとどうなりますか？
A. 管理料の未納が続くと、法律および霊園の使用規則に基づき、使用権が取り消されます。その後、官報への掲載や立て札による告知を経て、行政や管理者によって強制的に撤去され、遺骨は無縁仏として合祀されます。親族に連絡がいくこともあり、迷惑をかけることになります。
まとめ
神奈川県における墓じまいは、残念ながら行政からの「補助金」は期待できません。しかし、だからといって高額な費用をそのまま受け入れる必要もありません。
ポイント
- 横須賀市営墓地なら10年以内の返還で50%戻る
- 解体工事は「相見積もり」で神奈川特有の地形リスクを回避する
- 高額な新しいお墓ではなく「散骨」や「送骨」を活用する
- 行政手続きを自分で行い代行費を浮かす
これらの知識と工夫を組み合わせることで、費用を当初の見積もりの1/3以下に抑えることは十分に可能です。
大切なのは、情報を鵜呑みにせず、自分の足で調べ、比較すること。そして、ご先祖様を敬う気持ちさえあれば、お金をかけない供養の形も立派な親孝行であると知ることです。
