納骨堂のトラブル事例25選と回避策｜経営破綻・自動搬送式の故障から家族揉めまで完全網羅

「終活の一環として納骨堂を契約したが、思わぬ出費が続いて困っている」
「最新式の納骨堂を選んだはずが、機械の故障でお参りできない」
「経営破綻のニュースを見て、自分のお墓も大丈夫か不安になってきた」

近年、都市部を中心に急速に普及している「納骨堂」。天候に左右されず、駅近で手軽にお参りができる利便性から多くの人に選ばれていますが、その一方で国民生活センターへの相談件数は増加傾向にあります。

従来のお墓とは異なり、納骨堂は「建物」や「機械設備」に依存する供養形態です。そのため、設備の老朽化、運営母体の経営悪化、そして親族間の意識のズレなど、これまでのお墓では考えられなかった新しいタイプのリスクが潜んでいます。

もし、これらを理解せずに契約してしまうと、数年後に「遺骨の行き場がなくなる」という最悪の事態に陥る可能性もゼロではありません。

この記事では、納骨堂にまつわるトラブルの実態を、金銭面、設備面、法律面などあらゆる角度から徹底的に解説します。契約書のどこを見るべきか、万が一トラブルに巻き込まれたらどう動くべきか。後悔しないための防衛策を身につけ、大切なお墓選びの判断材料にしてください。

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【基礎知識】なぜ納骨堂トラブルが急増しているのか？

少子高齢化や「墓じまい」需要の高まりを背景に、納骨堂の建設ラッシュが続いています。しかし、急速な市場拡大の裏側で、契約者と運営側の「認識のズレ」や、複雑な運営構造に起因するトラブルが多発しています。まずは、トラブルの温床となる構造的な要因について解説します。

運営母体の違い（寺院墓地 vs 民営霊園 vs 宗教法人）によるリスク差

消費者が納骨堂を選ぶ際、最も見落としがちであり、かつ最大のリスク要因となるのが「実質的な経営主体は誰か」という点です。表面上の看板と、裏側の資金の流れが異なるケースが多発しており、これが経営破綻時の責任の所在を曖昧にしています。

日本の法律（墓地、埋葬等に関する法律）では、永続性が求められる墓地経営の主体は、原則として「地方公共団体」「宗教法人」「公益法人」に限られています。株式会社による直接経営は認められていません。しかし、実態は以下のように複雑化しています。

特に注意が必要なのが「民営納骨堂」です。見学時の案内や契約手続きを「提携している石材店や販売会社のスタッフ」が行うことが多く、消費者は「大手企業がバックについているから安心」と誤認しがちです。しかし、契約書上の相手方はあくまで「宗教法人（寺院）」です。もし開発会社が倒産した場合、法的な責任を負うのは宗教法人ですが、その宗教法人に資産がなければ、施設の維持管理は即座に立ち行かなくなります。この「経営と責任のねじれ構造」が、後の経営破綻トラブルの根本原因となることがあります。

「永代供養」という言葉の誤解と落とし穴

「永代供養（えいたいくよう）」という言葉は、消費者に対して「永遠の安心」というイメージを与えますが、業界の実務的定義と消費者の認識には大きなギャップがあります。

多くの人が抱くイメージは、「子孫がいなくても、自分の遺骨はこの場所（個別のロッカーや仏壇）に永遠に安置され、未来永劫お経をあげてもらえる」というものです。しかし、実際の契約における定義は、「一定期間（例：33年）は個別安置するが、期間終了後は遺骨を取り出し、他人の遺骨と混ぜて（合祀）、合同墓に移す」という期限付きの管理システムであることが大半です。

「永代」とは「永遠の時間」を指すものではありません。17回忌、33回忌、あるいは契約から50年といった「期限」が設定されています。そして、期間満了後は骨壺から遺骨を取り出し、土に還すか、巨大な納骨室に散骨されます。一度合祀（ごうし）されると、数千人の遺骨と混ざり合うため、二度と特定の個人の遺骨を取り戻すことは物理的に不可能となります。

また、個別安置期間を延長したい場合には、契約更新料として数十万円〜百万円単位の追加費用を請求される条項が含まれていることも一般的です。「永代」という言葉を鵜呑みにせず、「いつまで個別に眠れるのか」「その後はどうなるのか」を確認する必要があります。

契約形態の複雑化（使用権と永代使用料の違い）

納骨堂の契約は、不動産購入とは根本的に異なります。この違いを理解していないと、「自分のお墓を買った（所有した）」と錯覚し、後の転売・返金トラブルを引き起こします。

納骨堂に支払う数百万円の対価は、土地や建物の「所有権」の取得費用ではありません。あくまで、その区画を使用する権利である「永代使用権」の対価です。所有権ではないため、不要になっても第三者に売却することはできませんし、誰かに貸すこともできません。もちろん、資産としての換金性もなく、担保に入れることも不可能です。

また、見積書で合算されがちな「永代使用料」と「永代供養料」も性質が異なります。「永代使用料」はロッカーや仏壇スペースを占有するための賃借料のようなもので、解約時に返還されないケースが多い費用です。一方、「永代供養料」は読経や祭祀、遺骨管理に対する宗教的サービスの対価です。

この区別を理解していないと、「高い永代使用料を払ったのだから、管理費も込みのはずだ」という誤解が生じます。実際には、使用権とは別に毎年の管理費が必要になるケースが大半であり、これが維持費の未納トラブルに直結します。

【金銭トラブル】契約後に後悔する「隠れコスト」の正体

納骨堂の広告では「初期費用〇〇万円のみ！」と安さが強調されがちですが、契約後に発生するランニングコストや想定外の追加請求が、遺族の経済的負担となるケースが後を絶ちません。

もし現在、費用面や契約内容で不安を感じている場合は、一度他の専門業者の見積もりやプランと比較してみることをお勧めします。

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「管理費」の未納・値上げ問題

初期費用を支払った後も、施設の維持管理（光熱費、清掃、システム保守）のために「年間管理費」の支払いが継続します。問題は、この管理費が未納になった場合の扱いです。

多くの利用規約では、「管理費の支払いが一定期間（例：3年〜5年）滞った場合、永代使用権を取り消し、遺骨を合祀墓へ移動（改葬）する」と厳格に定められています。契約者本人が亡くなった後、子供が管理費の引き落とし口座を知らず、督促状も空き家になった実家に届いていたため、気づかないうちに未納扱いとなり、お墓参りに行ったら遺骨が撤去されていたという事例も実際に発生しています。

また、管理費の消費税に関するトラブルも増えています。伝統的な寺院墓地の場合、管理費は宗教活動に伴う非課税売上とされることがありますが、宗旨宗派不問の民営納骨堂や、自動搬送式のような設備依存型の場合、税務当局から「倉庫業や不動産賃貸業に近い収益事業」とみなされ、消費税の課税対象となるケースが大半です。

そのため、「契約時は非課税と言われたのに、インボイス制度導入や消費税増税を理由に、税込価格としての値上げ請求が来た」という相談があります。特に自動搬送式はメンテナンスコストが外部委託であるため、昨今の物価高や人件費高騰がダイレクトに管理費値上げに反映される傾向にあります。

銘板彫刻料・法要お布施などの「追加請求」

見積書に含まれていない「オプション費用」が、納骨の直前になって発覚し、支払わざるを得なくなるケースがあります。代表的なのが「銘板（ネームプレート）彫刻料」です。

納骨堂の扉や、参拝ブースのモニターに家名を表示するための銘板彫刻料は、初期費用に含まれていないことが多くあります。相場は1名あたり3万円〜5万円程度ですが、デザイン文字や家紋を入れる特殊加工の場合、10万円以上かかることもあります。納骨式の数日前に「彫刻が間に合わない」と焦らされ、高額な特急料金を請求される事例もあります。

さらに、納骨時の手数料や法要のお布施も盲点です。遺骨を収蔵する作業自体にかかる「納骨手数料」として2万円〜3万円、納骨式での読経に対する「お布施」として3万円〜5万円程度が必要になるのが一般的です。「宗旨宗派不問」と謳っていても、納骨式などの儀式については「当施設の指定業者が行う」「専属の住職が執り行う」と義務付けられている場合があり、相場より高いお布施を要求されることもあります。

寄付金・護持会費・檀家加入の強要

契約書や重要事項説明書の隅に、「檀家契約」に関する条項が潜んでいる場合があります。特に寺院が運営母体の場合、本堂の屋根修復や記念事業の際に、一口数万円〜数十万円の寄付（勧進）を求められることがあります。

トラブルの事例として、「『寄付は任意です』と言われたが、断ったら住職の態度が急変し、法事の予約を入れてもらえなくなった」という声も聞かれます。

また、管理費とは別に、「護持会費」という名目で寺院運営を支える会費を徴収されるケースもあり、二重のランニングコストとなることがあります。「管理費」は施設の維持に使われますが、「護持会費」は寺院そのものを支えるためのお金であり、性質が異なります。無宗教で契約したはずが、事実上の檀家扱いとなり、定期的な出費を強いられることは避けるべきトラブルの一つです。

解約時の「違約金」と「永代使用料」の返還拒否

納骨堂トラブルで最も法的紛争に発展しやすいのが、生前契約の解約や、事情が変わった際の中途解約による返金問題です。多くの納骨堂の約款には、「理由の如何を問わず、納入された永代使用料等は一切返還しない」という不返還特約が記載されています。

しかし、消費者契約法の観点から、この条項が無効とされる判例が出ています。大阪地裁（令和2年12月10日判決）では、納骨壇の使用契約を結んだ消費者が、納骨前に解約を申し出た事案に対し、宗教法人が特約を盾に返金を拒否したことについて判断を下しました。

裁判所は、納骨堂契約を「場所貸し」と「供養サービス」の混合契約と認定し、未だ納骨しておらず、サービスを受けていない段階での解約について、全額没収は消費者契約法第9条（平均的損害の額を超える違約金の無効）に違反するとし、既払金の約7割の返還を命じました。

このように、「返金不可」と書いてあっても、法的には返還請求が可能であるという強力な根拠は存在します。しかし、現場では「契約書にサインしたでしょう」と強硬に返金を拒む業者が多く、弁護士や国民生活センターを介さないと交渉に応じないケースが散見されます。

墓じまい（改葬）時の「離檀料」高額請求

納骨堂が手狭になった、あるいは引っ越し等の理由で遺骨を別の場所へ移そうとした際（改葬）、寺院から法外な金銭を要求される「離檀料（りだんりょう）トラブル」も深刻です。

本来、「離檀料」という名目の金銭に法的な支払い義務はありません。あくまでこれまでの感謝を表す「お布施」であり、相場は法要1回〜3回分（3万円〜15万円程度）とされています。しかし、住職が「先祖代々守ってきたのに裏切るのか」と激昂し、200万円〜700万円といった法外な金額を請求する事例が報告されています。

支払いを拒否すると、改葬手続きに不可欠な「埋蔵証明書」への署名捺印を拒否するという実力行使に出ることがあり、利用者が泣き寝入りする原因となっています。これは行政手続きの妨害にあたる可能性がありますが、解決には多大なエネルギーを要します。

【自動搬送式の罠】ハイテク納骨堂特有の「物理的」トラブル

都心の駅近などに建設されるビル型納骨堂の多くは、ICカードで骨壺を呼び出す「自動搬送式」を採用しています。清潔で便利に見えますが、その利便性の裏には、機械設備特有の脆弱性が潜んでいます。

機械の故障・システムダウンで「お参り不可」

自動搬送式納骨堂は、バックヤード（巨大な立体倉庫）から参拝ブースまで、クレーンやコンベアで骨壺（厨子）を高速搬送する精密機械です。このシステムがひとたび故障すると、すべての参拝ブースで呼び出しが不可能になります。

「命日に家族全員でお参りに来たのに、故障中で遺骨に会えなかった」という事態は、一般的なお墓ではあり得ないトラブルです。復旧までに数日〜数週間かかることもあり、その間は一切お参りができません。

さらに恐ろしいのが、遺骨の取り違え事故です。システムの誤作動や登録ミスにより、他人の遺骨が運ばれてくる事故が発生しています。過去には大阪地裁で、業者の過失により遺骨が取り違えられ、さらに一部が紛失・粉砕されてしまった事案に対し、560万円の損害賠償を命じる判決も出ています。ブラックボックス化したシステムの中で、自分の家族の遺骨がどのように扱われているのか、契約者は確認するすべがありません。

お盆・お彼岸の「待ち時間」問題

自動搬送式は、数百〜数千の収蔵数に対し、参拝ブースの数が限られています（例：収蔵2000基に対しブース10箇所など）。平日はスムーズにお参りできても、お盆やお彼岸、年末年始などの繁忙期には物理的な計算上の破綻が生じます。

例えば、1組あたりの参拝時間を15分としても、1つのブースで1時間に4組しか対応できません。10ブースあっても1時間で40組です。数百人が訪れれば、1時間〜2時間の待ち時間が発生するのは必然です。「ホテルのロビーのような場所で、整理券を持って延々と待たされた。お墓参りというより、銀行の窓口待ちのようで心が休まらなかった」という利用者の声も多く、静かに故人と向き合いたい遺族にとっては大きなストレスとなります。

老朽化とメンテナンス費用の高騰リスク

機械設備には寿命があり、その維持には莫大なコストがかかります。分譲マンションと同様、長期修繕計画に基づいて管理費が設定されるべきですが、販売競争のために管理費を安く設定している施設では、将来的な積立金不足が懸念されます。

設備の入れ替え時期（建設から20〜30年後）に、一人当たり数十万円の「一時金」や、管理費の大幅値上げを請求されるリスクがあります。契約書には「経済情勢の変動や設備の維持管理の必要性に応じ、管理費を改定できる」「特別な修繕には別途負担金を求める場合がある」といった条項が必ず入っています。

災害（地震・停電）時の脆弱性

日本特有の災害リスクに対し、高層ビル型の納骨堂は脆弱です。特に懸念されるのが、地震による遺骨の散乱です。

縦揺れや長周期地震動により、バックヤードの棚から骨壺が落下・散乱するリスクがあります。もし骨壺が割れて遺骨が混ざってしまえば、修復は不可能です。耐震構造であっても、精密な搬送レールが数ミリ歪むだけでシステムは停止します。

また、停電時の機能停止も問題です。非常用電源を備えていない、あるいは稼働時間が短い場合、停電中は一切のお参りができません。大規模災害の直後に「先祖の無事を確認したい」と思っても、機械が動かなければ安否確認すらできないのです。

メーカー倒産による「修理不能」リスク

自動搬送システムを製造・メンテナンスしているメーカーが撤退・倒産した場合、修理部品の供給が止まります。

独自のシステムを採用している場合、他社への乗り換えも困難です。最悪の場合、自動搬送機能を放棄し、遺骨をすべて取り出して固定棚に改装するか、施設自体を閉鎖せざるを得なくなります。建物が残っていても、中身のシステムが「廃墟化」するリスクは、ハイテク納骨堂特有のものです。

【経営破綻】もし運営会社が倒産したら遺骨はどうなる？

「お墓は潰れない」という神話はすでに崩壊しました。実際に経営破綻し、利用者が路頭に迷う事件が発生しています。

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実際に起きた「納骨堂閉鎖」のニュース事例

2022年、札幌市東区の納骨堂「御霊堂元町（運営：宗教法人白鳳寺）」が事実上の経営破綻に追い込まれ、建物が競売にかけられた事件は、納骨堂リスクの象徴となりました。

運営側の放漫経営により資金繰りが悪化し、建物が差し押さえられ、競売の結果、宗教法人ではない一般の不動産会社が落札しました。新たな所有者となった不動産会社は、利用者に対し「建物の明け渡し」を求め、事実上の「遺骨の強制退去」を通告しました。

説明会では「終の棲家だと思って契約したのに」「詐欺だ」と怒号が飛び交い、利用者は急いで遺骨を引き取りに行かざるを得ない状況に追い込まれました。ある日突然、お参りする場所がなくなり、遺骨を持って路頭に迷うという事態が現実に起きているのです。

法律上の扱いは？（競売にかかるケース）

なぜ宗教施設が競売にかけられ、他人の手に渡ってしまうのでしょうか。本来、宗教活動に不可欠な境内地や建物は差押えが制限されますが、手続きを経て抵当権が設定されていれば競売対象となります。

問題は、落札した不動産会社には、遺骨を供養・管理する宗教的な義務がないことです。彼らが手に入れたのはあくまで「不動産（建物）」であり、中にある遺骨は「占有を妨害する動産」として扱われる可能性があります。そのため、法的には利用者に退去を求めることが可能になってしまうのです。

遺骨の引き取り・立ち退きを迫られる現実

経営破綻した場合、利用者は即座に厳しい選択を迫られます。

支払った永代供養料は戻ってくるのか？

結論から言うと、戻ってくる可能性は極めて低い（ほぼゼロ）と考えた方がよいでしょう。

倒産した法人に資産が残っていたとしても、債権回収の優先順位は「税金の滞納分」「従業員の給料」「抵当権を持つ金融機関への返済」が高く設定されています。一般債権者である利用者への配当まで資金が回ることはまずありません。

札幌の事例では代表らが詐欺容疑で書類送検されましたが、刑事罰が下っても、被害者の金銭的損害が補填されるわけではありません。

【親族・心理トラブル】「こんなはずじゃなかった」の声

機能や価格、立地の良さだけで納骨堂を選ぶと、伝統的な価値観を持つ親族との軋轢や、供養の実感に関する心理的な不満が生じます。

「遺骨をおもちゃにしている」という親族からの批判

特に自動搬送式納骨堂に対して、年配の親族や保守的な考えを持つ人々から強い拒否反応が出ることがあります。

「ボタン一つで遺骨が出てくるなんて、コインロッカーか駐輪場のようだ」「遺骨が機械で運ばれ、ガタガタ揺らされるなんて、故人が安らかに眠れるわけがない」といった批判に晒されることがあります。契約者本人は納得していても、法事のたびに親族から嫌味を言われ、「こんなことなら普通のお墓にしておけばよかった」と板挟みになり、後悔するケースがあります。

線香があげられない・お供え物ができない不満

屋内の納骨堂は、消防法や防災設備の観点から「火気厳禁」が原則です。そのため、焼香や線香は電気式のLEDライトで代用されることが多くあります。

「煙が上がらないと、供養した気になれない」「香りを届けられない」という不満は根強いものがあります。また、生花や食べ物のお供えが禁止、あるいは「参拝が終わったら必ず持ち帰る」というルールが厳格な施設が多く、「故人の好物を供えてあげられない」という悩みが聞かれます。

他人の遺骨と混ざる「合祀（ごうし）」への抵抗感

契約時は「安くて合理的だ」と思っていても、いざ合祀の時期（33回忌など）が近づくと、心理的な抵抗感が湧き上がることがあります。

「見知らぬ他人の骨と混ぜられ、土に還されるのは可哀想だ」「もう二度と個別に手を合わせられない」という喪失感や罪悪感に苛まれます。配偶者を亡くした高齢者が、納骨堂の期限が来るたびに「まだ合祀したくない」と高額な更新料を払い続け、生活が困窮するというケースもあります。

承継者（子供）への負担転嫁

「子供に迷惑をかけたくない」という理由で納骨堂を選んだはずが、逆の結果になることがあります。

永代供養墓（合祀墓）でない限り、個別安置期間中は管理費の支払い義務が続きます。子供が遠方に住んでいる場合、年間数万円の振込や、住所変更の手続き、寺院との付き合い自体が「迷惑な負担」と捉えられることがあります。また、最終的に合祀される際の手続きも子供が行わなければならない場合があり、完全に「手放し」できるわけではありません。

遺骨の「粉骨（パウダー化）」に関する同意トラブル

スペース効率を上げるため、納骨時に遺骨を粉砕（パウダー化）して容積を小さくすることを条件とする納骨堂が増えています。

しかし、「父の骨をハンマーや機械で砕くなんて、尊厳の冒涜だ」と親族の一部が猛反対し、契約寸前で揉める、あるいは事後報告で「勝手に砕いた」と親族間で絶縁状態になる深刻なトラブルがあります。粉骨された遺骨は元には戻せません。事前に親族全員の同意を得ておくことが不可欠です。

契約前に絶対確認！トラブル回避の「鬼チェックリスト」

トラブルを未然に防ぐためには、営業担当者の甘い言葉を鵜呑みにせず、以下の項目を徹底的に確認する必要があります。可能であれば、以下のチェックポイントをメモして見学に行くことをお勧めします。

また、複数の業者を比較検討することで、リスクの少ない優良な施設を見極めやすくなります。

【公式】イオンのお葬式で資料請求する

【経営】運営母体の財務状況と宗教法人の実態確認

【契約書】「約款」の小さな文字を読み解くポイント

契約書（使用規則・管理規約）で特にチェックすべき条項は以下の通りです。

【現地確認】バックヤードと繁忙期のシミュレーション

【最終処分】「33年後」の具体的な流れを文書化させる

【家族会議】親族全員の合意形成プロセス

トラブル発生時の相談先と解決フロー

万が一トラブルに巻き込まれた場合、個人で解決しようとせず、専門機関を頼ることが解決への近道です。

国民生活センター・消費生活センターへの相談方法

まずは、局番なしの消費者ホットライン「188（いやや！）」へ電話してください。専門の相談員が、契約の無効や返金交渉のアドバイスをしてくれます。類似の被害事例が多い場合、国民生活センター紛争解決委員会によるADR（裁判外紛争解決手続）を利用できる可能性があります。

相談時は、契約書、パンフレット、重要事項説明書、支払いの証拠（領収書・通帳）、勧誘時の説明メモなどを手元に用意しておくとスムーズです。

弁護士に依頼すべきケース（集団訴訟など）

返金請求額が大きく（数十万円〜百万円以上）、相手が一切応じない場合や、経営破綻や詐欺の疑いがある場合（被害者多数による集団訴訟の検討）は、弁護士への依頼を検討します。また、離檀料として数百万単位の不当な請求を受けている場合も同様です。

弁護士を選ぶ際は、「一般民事」ではなく、「宗教法人法」や「墓地埋葬法」に詳しい、あるいは消費者被害に特化した弁護士を選ぶことが重要です。

納骨堂から別の場所へ移す「改葬」の手順

トラブルに見切りをつけて、納骨堂を出る（改葬する）場合の具体的な手順は以下の通りです。

step
1受入証明書の取得

新しい移転先（墓地・納骨堂）を決め、契約して「受入証明書」をもらいます。

step
2埋蔵証明書の取得

現在の納骨堂管理者から、遺骨がそこにあることを証明する「埋蔵（収蔵）証明書」を発行してもらいます（※ここで離檀料トラブル等で拒否されるケースがありますが、粘り強く交渉するか行政に相談します）。

step
3改葬許可証の申請

現在の納骨堂がある自治体の役所に、上記2つの書類と「改葬許可申請書」を提出し、「改葬許可証」を発行してもらいます。

step
4遺骨の引き取り・移動

許可証を提示して遺骨を引き取り、新しい場所へ移動・納骨します。

自治体の無料法律相談の活用

多くの自治体では、市民向けに弁護士による無料法律相談（30分程度）を実施しています。本格的に弁護士に依頼する前に、自分のケースが法的に勝てる見込みがあるか（例えば、不返還特約が無効になる可能性が高いか）を確認するために利用すると良いでしょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 納骨堂が倒産したら、遺骨は捨てられてしまいますか？

法律上すぐに捨てられることはありませんが、事実上の「放置」状態になります。刑法190条（死体損壊等罪）があるため、倒産したからといって運営者や競売落札者が勝手に遺骨を産業廃棄物として捨てることはできません。しかし、管理者がいなくなれば電気や水道が止まり、施設は荒廃します。また、競売で所有者が変われば、退去を求められます。実質的に「安心して置いておけない」状況になるため、引き取りを余儀なくされます。

Q. ロッカー式と自動搬送式、トラブルが少ないのはどっち？

物理的なトラブルリスクは「ロッカー式」の方が圧倒的に低いです。ロッカー式や仏壇式は「棚」という単純な構造のため、機械故障やシステムダウンのリスクがゼロです。また、メンテナンス費用も安価で済むため、管理費の高騰リスクも低いです。「永続的な安心」や「災害時のリスクヘッジ」を重視するなら、アナログなロッカー式や仏壇式の方が安全と言えます。

Q. 契約後に消費税増税分を請求されましたが払う義務はありますか？

契約内容によりますが、管理費については支払う義務がある可能性が高いです。永代使用料（初期費用）は契約時の金額で固定されるのが一般的ですが、年間管理費は「その年の維持管理役務への対価」であり、課税対象事業者の場合は税率変更の影響を受けます。ただし、契約書に「管理費は永代にわたり〇〇円（税込）とする」と固定金額が明記されていれば、値上げを拒否できる余地があります。

Q. 無宗教でも利用できると言われたのに、法要を強要されます。

契約違反の可能性がありますが、まずは「管理規則」を確認してください。「利用資格（過去の宗旨宗派）は不問」だが、「館内での儀式・法要は当施設指定の宗派（運営寺院）の作法に則る」という規約になっているケースが多いです。この場合、外部から牧師や他宗派の僧侶を呼ぶことはできません。完全に自由な供養を望むなら、宗教法人が運営しない公営納骨堂などを選ぶ必要があります。

Q. 遺骨を取り出して自宅に持ち帰ることはできますか？

可能です。自宅供養（手元供養）のために遺骨を引き取ることは法的に問題ありません。ただし、納骨堂側からは「改葬（施設外への移動）」扱いとされ、所定の書類手続きや、場合によっては「遺骨取り出し手数料」を請求されることがあります。なお、すでに合祀されてしまった後は、遺骨が特定できないため取り出しは不可能です。

まとめ

納骨堂は現代のライフスタイルに合った便利な選択肢ですが、「経営破綻」「機械故障」「契約トラブル」といった従来のお墓にはないリスクを孕んでいます。

トラブルを避けるためには、以下の3点を徹底することが重要です。

「終の棲家」となる場所選びで失敗しないよう、まずは複数の資料を取り寄せ、約款の細部まで目を通すことから始めてみてください。不安な点があれば、契約前に必ず確認し、納得できるまでハンコを押さない慎重さが、あなたと家族の未来を守ります。