墓じまいせず放置するとどうなる？放置によるリスクとコストを徹底解説

実家の両親が亡くなり、遠方にあるお墓の管理について悩んでいませんか？

「お墓参りに行く時間がない」「年間管理費の支払いが負担だ」「子どもにこの苦労を継がせたくない」——。

そんな切実な理由から、「もういっそのこと、このまま放置してしまいたい」と考える人が増えています。

しかし、お墓の放置は、単に「荒れ果てる」だけで終わる問題ではありません。そのままにしておくと、最終的には法律に基づいた「強制撤去」や、親族全体を巻き込んだ「高額な費用の請求」といった深刻な事態に発展するリスクを孕んでいます。

この記事では、お墓を放置することで起こる現実的なリスクを、法律や費用の観点から徹底的に解説します。さらに、「お金がない」「行けない」という悩みを解決するための、公的な補助金制度や低予算での墓じまい（改葬）の方法まで、具体的な解決策を網羅しました。

読み終える頃には、あなたの重荷になっているお墓の問題を、最も負担の少ない形で解決するための道筋が明確に見えているはずです。

【実態】墓じまいをせずに放置（放棄）する人が増えている背景

近年、日本中で「管理者のいないお墓」が急増し、社会問題となっています。かつては一族の結束の象徴であったお墓が、なぜ今、放置される運命にあるのでしょうか。まずはその定義と、背後にある構造的な原因を紐解きます。

墓じまい放置（放棄）とはどういう状態か？定義と現状

「お墓の放置」とは、単にお参りに行かないことだけを指すのではありません。霊園や寺院といった管理者側から見て、以下の3つの条件のいずれか、または複数が重なった状態を指します。

総務省行政評価局が実施した実態調査によると、公営墓地を持つ全国の市町村のうち、実に58%もの自治体が「無縁墓（親族や縁故者のいないお墓）」の問題を抱えていることが分かっています。これは地方だけの問題ではなく、都市部への人口流出に伴い、日本全国で同時多発的に起きている現象です。

放置されたお墓は、いずれ法律上の手続きを経て撤去される運命にありますが、そこに至るまでには長い時間と、誰かの「負担」が発生し続けています。

なぜ放置してしまうのか？5つの主な原因

お墓を放置してしまう人々の多くは、最初から悪意を持って放棄したわけではありません。現代社会特有のやむにやまれぬ事情が複雑に絡み合っています。主な原因は以下の5つに集約されます。

「相続放棄」すればお墓も放棄できるという誤解

お墓の放置を考える際、多くの人が陥る法的な誤解があります。それは、「親の遺産を『相続放棄』すれば、お墓の管理義務もなくなって、放置しても大丈夫だろう」という考えです。

これは民法第897条の規定によるものです。法律上、お墓や仏壇、系譜などは「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、預貯金や不動産といった一般的な「相続財産」とは明確に区別されています。

家庭裁判所で正式に相続放棄の手続きを行い、借金などの負債を含めた一切の遺産を受け取らなかったとしても、祭祀財産であるお墓の承継者（祭祀主宰者）としての地位は別個に残ります。「遺産はいらないが、お墓もいらない」という主張は、残念ながら法的には通用しないのです。

放置が引き起こす「無縁仏」の急増問題

お墓が放置され、最終的に管理者が「縁故者がいない」と判断した場合、そのお墓に入っていた遺骨は取り出され、「無縁仏」として合祀（他人の遺骨と混ぜて埋葬）されます。

現在、全国の自治体には引き取り手のない「無縁遺骨」が約6万柱も保管されていることが分かっています。さらに衝撃的なのは、その内訳です。約6万柱のうち、身元が全く分からない遺骨はわずか1割程度。残りの約9割（約5万4,000柱）は、身元が判明しているにもかかわらず、親族が引き取りを拒否したり、連絡が取れなかったりしたケースなのです。

これは、現代における「無縁」の正体が、身元不明ではなく「縁の拒絶」にあることを示しています。放置を続けるということは、ご先祖様をこの「誰からも受け入れられない遺骨」の山に加えることと同義であり、社会的な問題としても深刻さを増しています。

【警告】お墓を放置し続けると起きる「5段階の末路」

「連絡を無視していれば、そのうち何とかなるだろう」と考えるのは危険です。お墓の放置から強制撤去までは、法律（墓地、埋葬等に関する法律＝墓埋法）に基づいた厳格なプロセスが存在します。ここでは、放置を続けた場合に訪れる「5つの段階」を時系列で解説します。

Stage 1（1年未満）：管理事務所からの督促・連絡

最初の段階は、管理費の未払いや連絡先の不備に対する事務的なアプローチから始まります。

寺院や霊園の管理事務所、あるいは自治体から、電話やハガキで「管理料の入金が確認できていません」「除草をお願いします」といった連絡が届きます。

この段階であれば、単なる「うっかり忘れ」として処理されることも多く、滞納分を支払い、連絡先を更新するだけで大きなトラブルにはなりません。まだ「引き返せる」段階です。

Stage 2（3年経過）：管理料滞納による使用権取消の警告

連絡を無視し続け、管理料の滞納が3年を超えると、事態は法的な局面に移行します。

多くの墓地使用規則や民法の解釈において、「3年以上の管理料滞納」は、墓地使用契約の解除（使用権の取り消し）を行う正当な理由として認められています。

この時期になると、普通郵便ではなく、記録が残る「内容証明郵便」などで、「未納分を一括で支払わなければ、使用許可を取り消します」という最後通告に近い警告書が届くようになります。これは、管理者側が将来的な法的措置を見据えて、「証拠保全」を始めているサインでもあります。

Stage 3（官報掲載）：立て札設置と官報による公告

管理者側が「使用者と連絡が取れない」「縁故者がいない」と判断した場合、法律に基づく「公告（こうこく）」手続きに入ります。これは、お墓を強制的に整理するための法的な「アリバイ作り（デュープロセス）」の側面が強い手続きです。

具体的には以下の2つが行われます。

ご近所の目もある中で、自分の家のお墓に「連絡を乞う」という立て札が1年間も立ち続けることになります。これは親族にとって精神的に大きなプレッシャーとなりますが、お墓参りに来ていないため、気づかないまま期間が過ぎることも少なくありません。

Stage 4（強制執行）：行政手続きによる強制撤去（改葬）

公告期間（1年間）が経過しても誰からも申し出がなかった場合、そのお墓は法的に「無縁墳墓」として認定されます。

管理者は役所に「改葬許可申請」を行い、許可証が交付されると、ついに強制執行の権限を得ます。

かつて家族が手を合わせた墓石は、石材業者によって解体・撤去されます。墓石は産業廃棄物として粉砕処理され、お墓があった場所は更地に戻され、整備された後に新たな使用者のために再販売されることになります。この時点で、物理的な「家のお墓」は消滅します。

Stage 5（最終局面）：遺骨の合祀と高額費用の事後請求

お墓の中にあった遺骨は、骨壷から取り出され、霊園内の「無縁塚」や「合祀墓」に移されます。ここで他の無縁仏と一緒に埋葬されてしまうと、後から「やはり遺骨を返してほしい」と親族が名乗り出ても、特定して取り出すことは物理的に不可能となります。

そして、ここで終わりではありません。

管理者によっては、かかった撤去費用や、長年滞納していた管理費を、判明した親族に対して請求（求償）する可能性があります。

「放置しておけばタダで処分してくれる」というのは甘い考えです。行政代執行法や民事訴訟の手続きを通じて、数十万円〜数百万円規模の請求書が、ある日突然、あなたやあなたの子どもたちのもとに届くリスクが残るのです。

放置することで発生する3大リスク（法的・金銭的・心理的）

お墓の放置は、単なるマナー違反にとどまらず、法的な責任追及や金銭的な損失、さらには親族関係の崩壊といった実害をもたらします。ここでは3つの側面からリスクを深掘りします。

【金銭的リスク】遅延損害金と撤去費用の請求

「墓じまい」を自分で行う場合でも費用はかかりますが、放置した末の強制撤去では、さらに余計なコストが上乗せされる可能性があります。

まず、滞納していた管理費の一括請求です。数十年分が未納であれば、数十万円になります。さらに、契約内容によっては「遅延損害金」が加算される場合もあります。

次に、撤去費用の求償です。管理者が立て替えた工事費用（30万円〜50万円程度）を請求されるリスクがあります。

もし自主的に墓じまいを行っていれば、自治体からの「補助金」を受け取れた可能性があっても、強制撤去となれば当然対象外です。経済的合理性の観点からも、放置は最も「損をする」選択肢と言えます。

【法的リスク】契約不履行と損害賠償

お墓の放置は、法的には「債務不履行（契約違反）」および「不法行為」にあたる可能性があります。

特に注意が必要なのが、「工作物責任（民法717条）」です。

放置されて傾いた墓石や灯籠が、地震や台風で倒壊し、隣の墓石を壊したり、参拝客に怪我をさせたりした場合、そのお墓の所有者（祭祀承継者）は損害賠償責任を負わなければなりません。「知らなかった」「遠くに住んでいるから管理できない」という言い訳は、法律上の管理責任を免れる理由にはなりません。

また、管理費の時効（5年）を主張することは理論上可能ですが、管理者が悪質と判断すれば、時効が成立する前に少額訴訟を起こし、時効を中断させる措置をとることも考えられます。

【人間関係・心理的リスク】親族トラブルと「祟り」の不安

金銭では測れないのが精神的なダメージです。

ある日突然、役所や弁護士から「お宅のご先祖のお墓が放置されています」という連絡が親族に入れば、パニックになります。「誰が管理していたんだ」「長男の責任だ」と責任の押し付け合いになり、親族関係が修復不可能なほど決裂するケースは後を絶ちません。

また、日本人の深層心理として、「ご先祖様を無縁仏にしてしまった」「見知らぬ人の骨と混ぜてしまった」という罪悪感は、長く心に残ります。身内に不幸が続いたときなどに「お墓を粗末にした祟りではないか」と不安に苛まれるストレスも無視できないリスクです。

「お金がない」「行けない」理由別・放置回避の具体的対策

「リスクは分かったけれど、現実的にどうすればいいの？」という方へ。

お墓の問題は、必ずしも「高額なお金をかけて立派に墓じまいする」ことだけが正解ではありません。予算や状況に合わせて、放置を回避するための現実的な手段は存在します。

ケース1：費用が払えない（お金がない）場合

数百万円かかると思われがちな墓じまいですが、方法を選べば費用を大幅に抑えることができます。

ケース2：遠方で物理的に行けない場合

高齢や病気、あるいは海外在住などで現地に行けない場合でも、手続きを進める方法はあります。

• 行政書士による代行: 役所への「改葬許可申請」などの行政手続きは、行政書士に依頼すれば郵送やオンラインのやり取りだけで完了します。戸籍の収集から代行してくれるため、平日動けない人に最適です。
• 墓じまい代行業者の活用: 手続きだけでなく、お墓の中の遺骨の取り出し、墓石の解体工事の立ち会い、さらには取り出した遺骨の洗浄・乾燥、新しい納骨先への搬送（または郵送）まで、すべてをワンストップで代行してくれる業者が増えています。現地に一度も行かずに墓じまいを完了させることも可能です。

ケース3：親族と疎遠・絶縁している場合

「親族とは関わりたくないが、お墓の名義人になってしまっている」という複雑なケースです。

• 弁護士を介した交渉: 感情的な対立がある場合、当事者同士で話すと余計にこじれます。弁護士を代理人に立てることで、事務的に手続きを進めたり、費用の分担を交渉したりできます。
• 単独での墓じまいの検討: 祭祀承継者は、法的には単独でお墓の処分（改葬）を決定する権限を持っています。ただし、後のトラブルを防ぐため、墓地管理者（寺院）に事情を話し、弁護士等のアドバイスを受けながら、慎重に進める必要があります。

ケース4：高齢で体力的に無理な場合

• 生前整理サービスの利用: 子どもや孫に委任状を書いて手続きを任せるか、終活の一環として生前整理をサポートする業者に依頼します。
• オンライン相談: 最近はLINEやZoomで相談・見積もりが完結する業者も増えています。自宅にいながら、自分のペースで進めることができます。

墓じまいの代替案：放置せず「手放す」ための選択肢（費用比較）

「墓じまい」をした後、取り出した遺骨をどうするか。これには多様な選択肢があり、費用も大きく異なります。自分に合った「次の行き先」を選ぶことが、スムーズな解決への第一歩です。

永代供養墓（合祀墓）への変更

最も一般的かつ安価な方法です。

• 内容: 霊園や寺院にある大きな供養塔や地下の納骨室に、他の人の遺骨と一緒に埋葬します。管理は寺院等が行うため、草むしりや管理費は不要になります。
• 費用相場: 1柱あたり 3万円 〜 10万円 程度。
• 注意点: 一度合祀すると遺骨を取り出せなくなります。特定の個別の墓標に向かってお参りすることはできません。

樹木葬・海洋散骨

「お墓」という形を持たない、自然に還るスタイルとして人気が急上昇しています。

• 樹木葬: 墓石の代わりに樹木や草花をシンボルにします。
  • 費用: 合祀タイプなら 10万円〜、個別区画なら 30万円〜80万円。
• 海洋散骨: 遺骨を粉末状（パウダー）にし、海に撒きます。
  • 費用: 業者に委託するプランなら 5万円〜10万円、船をチャーターして親族で行うなら 15万円〜30万円。
  • メリット: 「墓」そのものがなくなるため、将来の管理負担がゼロになります。

手元供養（自宅供養）

遺骨を引き取り、自宅で管理する方法です。

• 内容: 全ての遺骨、あるいは一部を小さな骨壷やペンダントに入れて手元に置きます。
• 費用: 仏具代のみ（数千円〜）。最もお金がかかりません。
• 注意点: 自分が亡くなった後、その遺骨をどうするかを考えておく必要があります。

墓じまい代行サービスの活用

上記のような選択肢を含め、解体工事から次の納骨までを一括で請け負うサービスです。

• 内容: 行政手続き、石材店手配、遺骨の取り出し、送骨までカバー。
• 費用相場: 10万円 〜 30万円（+工事費実費）。
• メリット: 専門知識が不要で、精神的・肉体的な負担を最小限に抑えられます。

ご自身の状況に合わせて、まずはプロに相談し、見積もりを取ってみることをお勧めします。

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実際に墓じまい（改葬）を行う際の手順【完全ロードマップ】

いざ「墓じまい」を決意しても、手順を間違えるとトラブルの元になります。ここでは、失敗のない完全ロードマップをステップごとに解説します。

Step 1：親族間の合意形成（トラブル防止）

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1親族間の合意形成

これが最も重要なステップです。

自分一人で決めて、「もう墓じまいすることにした」と事後報告するのは絶対に避けましょう。親族、特に高齢の方は「先祖代々の墓をなくすなんて！」と強い抵抗感を持つ場合があります。

「管理が大変で、このままだと無縁仏になってしまう。ご先祖様のためにも、永代供養に切り替えたい」と、あくまで相談ベースで話し合い、合意を得ておくことが不可欠です。

Step 2：新しい供養先の確保（受入証明書の取得）

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2新しい供養先の確保

次のお墓（永代供養墓や納骨堂など）を契約します。

行政手続きを進めるためには、次の行き先が決まっていることを証明する「受入証明書（または永代使用許可証）」が必要になるからです。散骨の場合でも、業者から何らかの証明書をもらうか、自治体のルールを確認する必要があります。

Step 3：行政手続き（改葬許可申請）

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3行政手続き

現在のお墓がある自治体の役所に対し、「改葬許可申請」を行います。必要な書類は以下の通りです。

1. 改葬許可申請書: 役所で入手（HPからダウンロード可）。
2. 受入証明書: Step 2で入手したもの。
3. 埋蔵証明書（納骨証明書）: 現在の墓地管理者（寺院・霊園）に署名・捺印してもらう書類。ここに誰の遺骨が入っているかが記載されます。

これらを提出し、審査が通ると「改葬許可証」が発行されます。これがなければ、遺骨を動かすことは法律で禁じられています。

Step 4：閉眼供養（魂抜き）と遺骨の取り出し

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4閉眼供養と遺骨取り出し

工事の前に、お墓から「魂」を抜く宗教儀式「閉眼供養（魂抜き）」を行います。

お寺にお願いし、墓前でお経をあげてもらいます。この際のお布施の相場は3万円〜10万円程度です。その後、石材店が納骨室を開け、遺骨を取り出します。

取り出した骨壷が誰のものか分からなくならないよう、名前を書いたラベルを貼るなどして管理します。

Step 5：墓石の解体・撤去と更地返還

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5墓石の解体・更地返還

遺骨を取り出した後、石材店が墓石を解体・撤去し、区画を更地に戻します（原状回復）。

産業廃棄物として適切に処理されたことを確認し、管理者に区画を返還して完了となります。

よくある質問（Q&A）：Yahoo!知恵袋の悩み解決

墓じまいや放置に関する、よくある疑問に回答します。

Q. 管理費を長年滞納していますが、今から払えば墓じまいできますか？

A. 原則として清算が必要ですが、交渉の余地はあります。

多くの墓地管理者は、滞納分の管理費を支払わない限り、墓じまいに必要な「埋蔵証明書」へのハンコを押さないという対応をとります。しかし、放置されて無縁墓になるよりは、多少減額してでも墓じまいしてもらった方が管理者にとってもメリットがある場合があります。「一括は無理だが、これだけなら払える」といった誠意ある交渉を試みるか、弁護士等の専門家への相談をお勧めします。

Q. 絶縁した親の墓なので、一切関わりたくないのですが？

A. 気持ちは分かりますが、法的な確認が必要です。

あなたがそのお墓の「祭祀承継者」や「使用名義人」になっていなければ、法的に管理義務はありません。しかし、名義人になっている場合、放置すれば最終的にあなたに責任が回ってきます。一度、お墓の管理事務所に連絡し、名義が誰になっているかを確認することから始めてください。

Q. 墓じまい代行はどこまでやってくれますか？立ち会い不要ですか？

A. 完全立ち会い不要のプランもあります。

一般的な代行サービスでは、行政手続き、お寺への連絡、遺骨の取り出し、墓石撤去、そして新しい供養先（または自宅）への遺骨の搬送（郵送）まで、すべて代行可能です。遠方にお住まいの方や、どうしても現地に行きたくない方でも利用できます。

Q. 寺院から高額な「離檀料」を請求されたらどうすれば？

A. 法的な支払い義務はありません。落ち着いて対応を。

ニュースなどで「離檀料700万円」といった話題が出ますが、離檀料にお布施以上の法的根拠はありません。一般的な相場は法要数回分（3万円〜20万円程度）です。法外な金額を請求された場合は、「支払う意思はあるが、経済的にその金額は不可能」と伝えましょう。それでも解決しない場合は、消費者センターや弁護士、そのお寺の本山（宗務所）に相談するのが効果的です。

Q. 無宗教ですが、閉眼供養は必要ですか？

A. 霊園の規則や石材店の慣習によります。

公営霊園などで宗教色がない場合、必須ではないこともあります。しかし、作業を行う石材店が「魂が入ったままでは解体できない（祟りが怖い）」として、安全祈願の意味も込めて供養を求めるケースが一般的です。

失敗しないための業者選びと費用節約術

最後に、業者選びで後悔しないためのポイントと、少しでも費用を安くするコツをお伝えします。

「指定石材店」制度の確認方法

民営霊園や寺院墓地では、工事ができる石材店が決まっている「指定石材店制度」がある場合が多いです。

この場合、競争原理が働かないため、見積もりが高額になりがちです。まずは墓地使用規則や契約書を確認し、「指定業者に限る」という記載があるかチェックしてください。記載がなければ、外部の安い石材店を入れる交渉ができる可能性があります。

信頼できる墓じまい代行業者の見極め方

費用を安く抑えるための3つのポイント

1. 複数社での相見積もり: 指定石材店がない場合、必ず2〜3社から見積もりを取りましょう。1平米あたりの単価が数万円違うだけで、総額が大きく変わります。
2. 閑散期の利用: お彼岸やお盆の時期は石材店も繁忙期です。それ以外の時期（冬場や梅雨時など）に工事を依頼することで、値引き交渉がしやすくなる場合があります。
3. 遺骨の「粉骨（パウダー化）」: 取り出した遺骨を粉骨して容積を小さくすることで、新しい納骨先でのスペースを減らし、費用を抑えることができる場合があります。

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まとめ

お墓を放置することは、問題の解決ではなく、「リスクと費用の先送り」に過ぎません。

時間が経てば経つほど、管理費の滞納額は膨らみ、親族間の話し合いは難しくなり、あなた自身の体力も低下していきます。

しかし、適切な手順を踏めば、費用を抑えつつ、親族も納得する形で「墓じまい」を完了させることは十分に可能です。

「ご先祖様を無縁仏にしない」という前向きな決断は、あなた自身の心の重荷を下ろすだけでなく、お子さんや孫の世代に「負の遺産」を残さないための、最大の贈り物になります。